交通事故事例32

示談金増加額 約65万円

交差点で信号無視の自動車に衝突され頚椎捻挫を負った主婦の交通事故で慰謝料等が裁判基準9割に(後遺障害なし)

当初提示額

892,550

最終示談額

1,541,490

交渉後の増加額

648,940

傷害状況

頚椎捻挫

後遺症認定

後遺症なし

治療期間

6.7ヶ月

解決方法

交渉による示談

交渉期間

約2週間

交渉のポイント

通院慰謝料(傷害慰謝料)、休業損害

交通事故の概要

神奈川県横浜市内にて青信号の交差点を自家用車で走行中、信号無視の自動車に衝突され、むちうち等のケガを負った交通事故事例です。

この交通事故により、被害者側のOさん(40代・女性/主婦)は、医師から頚椎捻挫と診断され、6.7ヶ月ほどの通院治療を余儀なくされました。そのうち通院実日数は74日です。症状固定を迎えた後も痛みが残ったため自費で通院を継続し、後遺障害の等級認定請求を行ったものの非該当との結果でした。

後遺障害非該当との結果が出てから間もなくして、被害者Oさんのもとに、相手方保険会社(加害者側)から損害賠償額の計算書が送られてきました。
被害者Oさんは、未だに痛みが残っているのに後遺障害非該当との結果に納得できず、異議申立をすべきか否か、また、相手方保険会社から提示された慰謝料等の金額についてもそれが妥当か否か分からず、悩んでいました。

被害者Oさんがご自身で加入の任意保険には弁護士費用特約が付加されておらず、報酬等の費用面が心配で、弁護士に相談することも躊躇していたところ、完全出来高報酬制とする当弁護士のホームページを見つけ、メールフォームから交通事故無料相談に至ったとのことです。

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

【弁護士介入】
被害者Oさんからのメールを拝見し、当弁護士が相手方保険会社の提示内容を検討したところ、通院慰謝料(傷害慰謝料ともいいます)および休業損害に増額の余地がありました。
後遺障害の異議申立については、通すことは困難ですが、ご不満があるならば後遺障害異議申立を当弁護士が代行すること、その場合、少なくとも異議申立を行うまでは通院を継続し、症状固定後の医療費の領収書を申立時にご送付いただくようお伝えしました。
結局、被害者Oさんは、後遺障害の異議申立は断念されましたが、慰謝料および休業損害の増額を強く希望され、相手方保険会社との交渉をご依頼いただくこととなりました。
被害者Oさんからご依頼を受けた当弁護士は、さっそく相手方保険会社に介入通知を送付し、交渉を始めました。
具体的な交渉経緯は以下のとおりです。

【相手方保険会社の当初提示額】
通院慰謝料…576,200円(相手方保険会社の任意基準
休業損害…316,350円(家事従事者として通院1日につき日額5,700円、但し、事故3ヶ月以降は通院1日につき5,700円の半額)
合計金額 892,550円

【当弁護士の請求額】
通院慰謝料…950,000円(裁判基準
休業損害…762,767円(家事従事者のみなし年収3,762,300円を基準に計算した金額です。3,762,300÷365×通院実日数74日)
合計金額 1,712,767円
※裁判基準は「弁護士基準」ともいいます。

【示談成立・解決】
通院慰謝料…855,000円(当弁護士請求額の90%)
休業損害…686,490円(当弁護士請求額の90%)
合計金額 1,541,490円
⇒増加額 648,940円

【弁護士から一言】
本件の相手方保険会社の当初提示額は、任意基準によって算出されたもので、当弁護士が裁判基準によって算出した金額と82万円ほどの差がありました。
被害者Oさんは、弁護士費用を気にされており、また「頚椎捻挫で後遺障害非該当といった状況で弁護士に相談するのは大袈裟なのではないか」と考え、ご相談を躊躇されていたとのことですが、当弁護士は、増額の余地がある限り、どのような交通事故事案でも対応しております。弁護士費用は完全出来高制なので、費用倒れの心配も一切ございません。
また、被害者Oさんは横浜市在住でしたが、一度も東京の事務所にお越しいただくことなく、郵便・電話のやりとりで解決に至っています。
後遺障害の有無や地域を問わず、全国の交通事故被害者の方からのご依頼をお受けしておりますので、お気軽に無料相談をご利用ください。

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保険会社の書類にサインする前にぜひ一度
交通事故専門弁護士やまケン(山﨑賢一)にご相談ください。

※大変申し訳ございませんが、加害者側のご相談はお受けできません。



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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。