任意基準とは

ninihoken-kijun

任意基準とは、任意保険会社が示談交渉をするときに利用する賠償金の算定基準です。

交通事故の被害に遭ったら、交通事故の相手方に対して損害賠償金の支払い請求をします。このときの賠償金の計算方法の1つに任意基準(任意保険基準)があります。

被害者ご自身で任意保険会社と示談交渉をする場合には、たいてい「任意基準」によって賠償金が計算されています。

交通事故の損害賠償金の3つの算定基準

交通事故の賠償金の計算方法には、3つの計算基準があります。
1つ目は自賠責基準、2つ目が任意基準、3つ目が裁判基準です。
裁判基準は弁護士基準ともいいます。

「自賠責基準」は自賠責保険が賠償金を計算する場合の算定基準、「任意基準」は任意保険会社が賠償金を計算する場合の算定基準、「弁護士基準」や「裁判基準」は弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりする場合に利用する算定基準のことです。

但し、任意基準には一律の算定基準があるわけではなく、各任意保険会社がそれぞれ定めているので、具体的な金額を示すことは困難です。

任意基準で計算すると交通事故被害者にとって損になる?

交通事故の被害に遭い、加害者側に対して損害賠償金を請求するとき、被害者ご自身で相手方任意保険会社と示談交渉をすると、当然ながら、弁護士基準・裁判基準ではなく「任意基準」によって賠償金が計算されることになります。

任意基準で計算されると、弁護士基準・裁判基準に比べて被害者が受け取れる賠償金は少なくなり、その金額には2倍以上の差が生まれることもあります。
つまり、同じ程度の交通事故で同じ内容のケガをした場合であっても、弁護士基準・裁判基準で損害賠償金を計算をすれば、任意基準の2倍以上になる場合もあるということです。

それにもかかわらず、被害者ご自身で任意保険会社と示談交渉をして、任意基準によって計算された損害賠償金で納得してしまえば、本来得られるはずの金額よりも減額されてしまうことになります。

適正な補償を受けられないのは被害者にとって不利益ですので、任意基準ではなく弁護士基準・裁判基準を利用して金額を計算する方法を選択すべきです。

交通事故被害者が適正な損害賠償金を請求する方法

交通事故の被害に遭ったとき、できるだけ適正かつ高額な損害賠償金の請求をするためには、任意基準ではなく、弁護士基準や裁判基準を利用して損害賠償金の計算をする必要があります。

そのためには、相手方任意保険会社との示談交渉の手続きを弁護士に依頼するのが最も効果的です。

弁護士に示談交渉を依頼すると、相手方保険会社は弁護士基準・裁判基準に近い賠償金の計算をしてきます。そのため、被害者ご自身で示談交渉の対応をしていたときよりも大幅に金額が上がることがほとんどです。

たとえば、被害者が対応しているときには、任意保険会社から100万円の提示を受けていたケースでも、弁護士に示談交渉を依頼すれば、賠償金の金額が250万円程度まで上がるケースなどもあります。

被害者ご自身で示談交渉の対応をしている場合、被害者ご自身が相手方保険会社に対して「弁護士基準や裁判基準で賠償金を計算してほしい」と言っても、聞いてくれることはまずありません。
弁護士基準・裁判基準を利用するためには、弁護士に示談交渉を依頼しましょう。まずは、交通事故案件を得意分野とする弁護士の無料相談をご利用になることをお勧めします。

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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。