交通事故で死亡した場合

交通事故で死亡した場合

交通事故で被害者が死亡した場合、被害者が取得した損害賠償請求権は、そのご遺族の方々が相続することになります。

ここでは、死亡事故の場合に賠償請求できる損害の内容や、損害賠償請求をすることができる相続人について、具体的にご説明します。

損害賠償請求の内容

交通事故により発生する損害は、大きく次の4種類に分かれます。

  • 積極損害
  • 消極損害
  • 慰謝料
  • 物損

上記の損害4種類のうち、死亡事故による積極損害、消極損害、慰謝料について取り上げていきます。

それぞれの損害の概要については、「交通事故一般論」のページもあわせてご覧ください。

死亡事故の積極損害

交通事故で死亡した場合の積極損害は、即死のケースと、相当期間を経過した後に死亡したケースとで、異なります。

即死の場合

交通事故によって即死した場合、「葬儀に関する費用」や、損害金について裁判の判決を得た場合に限り、その「弁護士費用」がこれに該当します。

相当期間経過後の場合

交通事故発生から相当期間を経過した後に死亡した場合は、即死の場合の葬儀費用や弁護士費用に加えて、被害者が亡くなるまでの間に出費した治療費、付添看護費、入院雑費等も、積極損害に含まれます。

死亡事故の消極損害

交通事故で死亡した場合の消極損害も、即死のケースと、相当期間を経過した後に死亡したケースとで、異なります。

即死の場合

交通事故によって即死した場合、「死亡慰謝料」や、「死亡に伴う逸失利益」がこれに該当します。

相当期間経過後の場合

交通事故発生から相当期間を経過した後に死亡した場合は、即死の場合の慰謝料や逸失利益に加えて、「休業損害」(会社員であれば給料等の賃金)も消極損害に含まれます。

死亡事故の慰謝料

交通事故で死亡した場合の慰謝料は、入通院慰謝料(傷害慰謝料)や後遺症慰謝料と同じように、自賠責基準任意基準、弁護士基準(裁判基準)の3つの基準によって算出されます。

弁護士基準の死亡慰謝料

弁護士基準(裁判基準)によれば、亡くなった被害者の立場が、金額を算出するポイントとなります。

例えば、一家の支柱であれば2,800万円程度、母親や配偶者であれば2,400万円程度、その他の立場であれば2,000万円から2,200万円程度とされています。

別記事「死亡事故で請求するべき損害賠償とは」もあわせてご覧ください。

死亡事故の損害賠償請求権者

交通事故による損害賠償請求については、通常、被害に遭ったご本人が請求権者となるところ、死亡事故の場合、ご本人は請求することができません。

そのため、相続人であるご遺族らが、損害賠償請求権者となって、請求の手続きを行うことになります。

損害賠償請求権者となり得る相続人

単純な相続人の一例を挙げると、次の通りです。

  • 被害者が独身の場合 …… 被害者の両親
  • 被害者が既婚の場合(子あり) …… 被害者の配偶者と子ども
  • 被害者が既婚の場合(子なし・両親健在) …… 被害者の配偶者と両親

死亡事故の相談は交通事故専門弁護士へ

死亡事故は、交通事故被害の中で最も損害の大きい事故です。

その分、請求内容も高額となり、また複雑化しますので、相続人の方々だけで保険会社との交渉を行うことは極めて難しいでしょう。

また、自賠責基準、任意基準、弁護士基準(裁判基準)のどの基準を用いるかによって、算出される慰謝料等の金額が大きく異なります。

弁護士が介入すれば、上記3つのうち最も高い基準である「裁判基準」で慰謝料等を請求することができるので、死亡事故の示談交渉は、弁護士に依頼されることをおすすめします。

但し、交通事故を専門的に扱っていて、実績が豊富な弁護士を選ぶことも重要です。

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関連情報 – 交通事故での損害

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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。