交通事故で請求できる傷害慰謝料の相場と計算方法

弁護士 山﨑 賢一（東京弁護士会所属）

1989年4月に弁護士登録。通称「やまケン」。全国各地からご依頼をいただき、年間ほぼ100件以上の交通事故事案を完全成功報酬型や弁護士費用特約のご利用で解決に導いています。当コラムでは、交通事故の被害に遭われた方に役立つ基礎知識を共有できればと思っています。

交通事故専門弁護士「やまケン」こと山﨑賢一です。

交通事故の被害者になった場合、加害者に交通事故によって必要となった医療費、会社（仕事）を休んだことによって生じた休業損害を請求できることはもちろんですが、それらとは別に慰謝料を請求することができます。

交通事故の慰謝料には、入通院の程度によって請求できる「傷害慰謝料」と、治療終了後、後遺障害が認定された場合に請求できる「後遺障害慰謝料」の2種類があります。

今回はそのうち「傷害慰謝料」の相場と計算方法について説明します。

傷害慰謝料の計算基準について

傷害慰謝料は、入通院の程度によって請求できる慰謝料なので「入通院慰謝料」ともいいます。

傷害慰謝料の計算基準には、「自賠責保険基準」と「裁判基準（弁護士基準）」の2つの基準があります。

その他に「任意保険基準」という名称の計算基準もありますが、この計算基準は任意保険会社が独自に定めたものであり、法的な基準とはなりえません。

自賠責保険基準による傷害慰謝料の計算方法

自賠責保険基準の場合、傷害慰謝料は入通院1日につき4,300円となります。

但し、入院日数と実通院日数の合計を2倍して、その日数が入通院期間に満たない場合は、その日数を基準とします。

なお、上記計算による慰謝料と医療費、休業損害などを合算して120万円を超えてしまう場合は、超えた部分の慰謝料は自賠責保険では補償されません。

自賠責保険基準は交通事故の被害者保護のための最も低い計算基準ですので、弁護士が交渉する場合は、次の裁判基準（弁護士基準）による慰謝料を使用します。

裁判基準による傷害慰謝料の計算方法

裁判基準（弁護士基準）の場合、民事交通事故訴訟損害賠償算定基準（通称：赤い本）記載の表により算定します。

赤い本に記載の表には「別表Ⅰ」と「別表Ⅱ」があります。

• 別表Ⅰ：ケガが骨折等であり、むちうち症や打撲以外の場合に使用します。
• 別表Ⅱ：ケガがむちうち症や打撲の場合に使用します。

①別表Ⅰの使用例

例えば、ケガが骨折で、入院期間1ヶ月・通院期間4ヶ月の場合には、傷害慰謝料は、別表Ⅰの入院1ヶ月と通院4ヶ月が交わるところの130万円となります。
なお、実通院日数が少ない場合には、実通院日数の3.5倍を通院期間とする場合があります。

入通院慰謝料 別表Ⅰ

（単位：万円）

②別表Ⅱの使用例

例えば、ケガがむちうち症で通院期間6ヶ月の場合は、傷害慰謝料は、別表Ⅱの通院期間6ヶ月の89万円となります。
なお、実通院日数が少ない場合には、実通院日数の3倍を通院期間とする場合があります。

入通院慰謝料 別表Ⅱ

（単位：万円）

後遺障害慰謝料および死亡慰謝料の計算方法

傷害慰謝料については上記のとおりですが、後遺障害が認定された場合の慰謝料や、死亡事故の場合の慰謝料については、以下の関連記事にまとめておりますので、是非あわせてご覧ください。

交通事故被害者の傷害慰謝料に関する注意点

交通事故の被害者になった場合には、まずはケガの治療に専念することになりますが、上記の通り、治療日数が少ないと、傷害慰謝料の金額に影響を与え、本来請求できた金額より少なくなってしまう場合があります。

ですので、ケガが骨折等の場合は、実通院日数を3.5倍した日数が、通院期間より多くなるように通院してください。

むちうち症や打撲の場合には、実通院日数を3倍した日数が、通院期間より多くなるように通院してください。

また、通院と通院の間を1ヶ月以上開けてしまうと、1ヶ月開けた後の通院は交通事故とは関係のないものとして、補償の対象とならないものとして扱われますので、絶対に1ヶ月以上開けないでください。

ご不明点がございましたら、お気軽に当弁護士までお問い合わせください。交通事故の被害者の方からのご相談は何度でも無料で、全国対応しております。