交通事故で仕事ができなくなった場合

交通事故に遭われて発生する損害の種類については、「交通事故一般論」のページで、次の4種類あるとご紹介しました。

  1. 積極損害
  2. 消極損害
  3. 慰謝料
  4. 物損

交通事故で仕事ができなくなった場合、消極損害に該当する「休業損害」と「逸失利益」が問題となります。

交通事故の休業損害と逸失利益

交通事故による被害が原因で、仕事ができなくなったことによって発生する損害は、冒頭で掲げた4種類の損害のうち、2つ目の「消極損害」に該当します。

なぜなら、本来得られるはずのものが得られなくなったことによる損害だからです。

これを前提として、さらに細かく、「症状固定前」と「症状固定後」に分けて考えていきます。

症状固定前なら休業損害の問題

ケガの症状が固定する前であれば、休業損害が問題となります。

交通事故に遭われて傷害を負うと、その後、しばらくは仕事ができなくなることがほとんどです。仕事を休めば、そのぶん、本来得られるべき収入が得られなくなります。

このような消極的な損害のことを、休業損害といいます。

例えば、給与所得者(勤め人)が交通事故に遭われて、1ヶ月の欠勤を余儀なくされた場合には、1ヶ月分の給与が休業損害の対象となります。

ただし、交通費など欠勤した場合には支給されない部分は、損害の対象とはならないので、ご注意ください。

なお、労災などで給与が補填された場合、補填された部分の二重取りはできません。

労災により補填された場合、足りない部分(補填されなかった部分)の請求しかできないのでご注意ください。

詳細は、「休業損害とは/休業損害の算出方法」のページをご覧ください。

症状固定後なら逸失利益の問題(死亡の場合を含む)

ケガの症状が固定した後であれば、逸失利益が問題となります。

交通事故に遭われてケガをすると、後遺障害が残ることがあります。場合によっては、死に至ることもあります。

後遺障害が残った場合、交通事故に遭う前と同じようには働けず、本来得られるべき収入が得られなくなり、また、死亡の場合にも、交通事故に遭わなければ得られたはずの収入が得られなくなります。

このような消極的な損害のことを、逸失利益といいます。

逸失利益のポイントは労働能力喪失率

逸失利益の算出には、労働能力の喪失率がポイントとなります。

死亡の場合はもちろん100%ですが、生存している場合は、原則として、後遺障害の等級によって、労働力の喪失率が決まります。

例えば、後遺障害の第1級から第3級までの喪失率は100%、最低級である第14級の喪失率は5%とされています。

労働能力の喪失率に関する詳細は、「後遺障害別等級表・労働能力喪失率」のページをご覧ください。

逸失利益の算出方法

逸失利益は、次のとおり計算することができます。

  1. 交通事故当時の年収に喪失率をかける
  2. さらに、症状固定時または死亡時から就労可能年齢とされている67歳までの年数(喪失期間)を計算する。
  3. その年数に応じた係数をかける(ただし、原則として、第14級の場合は5年、第12級の場合は10年となります)。
  4. 損害額の決定。

ただし、通常であれば、将来的に受領する金額をあらかじめ受け取るのですから、その中間利息は控除することになります。

逸失利益算出の例

  • 後遺障害第10級(喪失率27%)
  • 交通事故当時の年収500万円
  • 喪失期間15年(係数10.38)

上記のような場合、逸失利益は、500万円×0.27×10.38=14,013,000円となります。

なお、死亡の場合には、生存の場合と異なり、死亡者本人の生活費は将来的にかからなくなるので、30~50%の生活費控除がなされます。

詳細は、「後遺症による逸失利益の算定方法は」のページをご覧ください。

関連情報 – 交通事故での損害

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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。