後遺症による逸失利益の算定方法は

交通事故後遺障害の逸失利益算定

後遺症による逸失利益の算定には、次のポイントが考慮されます。

  • 労働能力の低下の程度
  • 収入の変化
  • 将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性
  • 日常生活上の不便等

以下、逸失利益の算定にあたり、頻出する用語についてご説明します。

(1)基礎収入

逸失利益算定の基礎となる収入は、原則として事故前の現実収入を基礎としますが、将来、現実収入額以上の収入を得られる立証があれば、その金額が基礎収入となります。

なお、実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っていても、将来、平均賃金程度の収入を得られる可能性があれば、平均賃金を基礎収入として算定できます。

(2)労働能力喪失率

労働能力の低下の程度については、労働省労働基準局長通牒(昭32.7.2基発第551号)別表労働能力喪失率表を参考とし、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して具体例にあてはめて評価します。

しかし、上記喪失率表を形式的にあてはめて、計算されることが一般的です。

(3)労働能力喪失期間

  1. 労働能力喪失期間の始期は症状固定日。未就労者の就労の始期については原則18歳としますが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時とします。
  2. 労働能力喪失期間の終期は原則67歳とします。
    症状固定時の年齢が67歳を超える者については、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とします。
    症状固定時から67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる者の労働能力喪失期間は、原則として平均余命の2分の1とします。
    但し、労働能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等により上記原則と異なった判断がなされる場合があります。
    事案によっては期間に応じた喪失率の逓減を認めることもあります。
  3. むち打ち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限する例が多く見られますが、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきでしょう。

(4)中間利息控除

中間利息の控除とは、本来、逸失利益は1年ごとに発生していくものですが、便宜上、まとめて先取りするため、年5%の割合で、先取りした分の利息控除を行うというものです。

労働能力喪失期間の中間利息の控除は、下記の2通りあります。

  • ライプニッツ式
  • ホフマン式

東京地方裁判所はライプニッツ式を採っていて、大阪地裁及び名古屋地裁も、東京地裁と同様の方式を採用することを表明しています。

中間利息控除の基準時は、症状固定時とするのが実務の大勢ですが、事故時とする裁判例もみられます。

(5)生活費控除の可否

後遺症逸失利益の場合は死亡逸失利益の場合と異なり、生活費を控除しないのが原則です。

(6)後遺症による逸失利益の計算例

① 有職者または就労可能者の場合

(式)基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
(例)症状固定時の年齢が50歳で、年収500万円の男性サラリーマンが障害を負い、後遺症により労働能力が35%低下した場合

【5,000,000円 × 0.35×11.2741(※) = 19,729,675円】
※50歳から67歳までのライプニッツ係数

② 18歳(症状固定時)未満の未就労者の場合

(式)基礎収入額×労働能力喪失率×(67歳までのライプニッツ係数-18歳に達するまでのライプニッツ係数)
(例)10歳の男子が障害を負い、後遺症により労働能力が35%低下した場合

【5,296,800円 × 0.35 × (18.7605-6.4632) = 22,797,719円】


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逸失利益の算定は、被害者ご自身では難しいところがあります。

適正な逸失利益の金額を調べたいという場合、交通事故を専門的に扱っている弁護士に一度ご相談されてみると良いでしょう。

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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。