休業損害とは/休業損害の算出方法

休業損害とは、交通事故によって仕事を休まざるを得なくなった場合に、得られるべき収入が得られなかったことによる損害です。

交通事故に遭って傷害を負った場合には、その後しばらくの間、仕事ができなくなることが通常です。
入院治療が必要になることもありますし、自宅療養が必要になることもあります。

このようにして仕事を休めば、そのぶん収入が減ります。
その減額分を休業損害として交通事故の相手方に請求できます。それが休業損害です。

休業損害が認められるのは、基本的にはサラリーマンや個人営業者など収入のある仕事をしている人です。
アルバイトでも、きちんと収入の証明ができれば休業損害を請求できます。
専業主婦などの家事従事者でも、収入はありませんが、家事労働ができなくなることによって損害が発生したと考えられるので、休業損害の請求ができます。

これらに対して、無職無収入の人の場合には、原則として休業損害が発生しません。
ただし、労働能力及び労働意欲があり、就労の可能性があれば、休業損害が認められます。
しかし、相手方保険会社との事実上の交渉での獲得は困難で、裁判を要するのが通常です。


損害額の算出方法

休業損害の請求をする場合には、具体的な損害額を計算する必要があります。
休業損害の算出方法には、次の3つの基準があります。

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険基準
  3. 弁護士・裁判基準

自賠責基準とは、自賠責保険から休業損害の支払いを受ける場合の基準で、上記3つの基準の中ではもっとも低くなります。
弁護士・裁判基準は、弁護士が示談交渉をしたり、裁判をしたりする場合に利用する基準です。
なお、任意保険基準は、休業損害に関しては弁護士・裁判基準とほぼ同内容です。


1.自賠責基準による算出方法

休業損害を自賠責基準で計算する場合、1日あたりの損害額は5,700円になります。
よって、休業損害の金額は以下の計算式で計算できます。

【5,700円×認定休業日数】

ただし、上記の5,700円という数字は、被害者の実際の収入などに応じて増額されることがあります。
増額される場合の限度額は1日あたり19,000円です。


2.任意保険基準による算出方法

任意保険基準は、先程ご説明したとおり、弁護士・裁判基準とほぼ同内容です。

しかし、全く同じという訳ではなく、任意保険会社が不当に低い休業損害を提示してくる場合もあります。


3.弁護士・裁判基準による算出方法

以下では、弁護士・裁判基準による休業損害の算出方法をご紹介します。

【基礎収入の計算方法】

弁護士・裁判基準で休業損害を算出する場合、その計算式は以下のとおりになります。

【1日あたりの収入額×認定休業日数】

このように、休業損害を弁護士・裁判基準で計算する場合、1日あたりの収入額を算出して、その金額に休業日数をかける方法をとります。
自賠責のように、一律で5,700円などの定額にすることはありません。
また、19,000円という上限もありません。弁護士・裁判基準における1日あたりの収入額は、事故前3ヶ月の収入を合算して、その金額を90日で割ることによって計算します。

例)事故前3ヶ月の収入の合計が90万円の場合

【90万円÷90日=10,000円】
が1日あたりの収入額となります。

個人事業者の場合には、現実の収入減があった場合に認められます。
一般的には、事故前年の収入を基準として、365日(閏年の場合には366日)で割ることによって収入額を計算します。

例)事故前年の収入が600万円あった場合

【600万円÷365日=10,959円】
が1日あたりの収入額となります。


休業日数について

休業損害の計算では、休業日数が争いになるケースも多いです。
そこで、以下では、どのような場合に休業日数が認められるのかを解説します。

入院していた場合

入院日数は、当然に、休業日数に含まれます。

通院していた場合

通院のために仕事を休まざるを得なかった日は、休業日数に含まれると考えられます。

自宅療養の場合

休業損害が認められにくいです。
特に、自己判断によって自宅で休んでいたという場合には、休業損害が認められないことが多いでしょう。
自宅療養でも休業損害が認められるためには、医師が自宅療養を指導したなどの事情が必要になります。


以上のように、交通事故で怪我をして、仕事や家事を休まざるを得なくなった場合、相手方に対して休業損害を請求することができます。

休業損害を請求する場合でも、弁護士に依頼すると請求金額が上がることが多いです。
当事務所でも交通事故の無料相談を受け付けているので、ぜひお気軽にご利用ください。

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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。