交通事故に遭ったら何をするべきか

交通事故直後の対応

交通事故では事故直後の初期対応が極めて重要となります。

その初期対応が後々の手続きに大きな影響を及ぼすことがあるので、気を付けましょう。

以下、交通事故に遭った場合にまずは何をすべきか、初期対応の方法をご説明します。

※交通事故発生から解決までの流れについては、「被害者の方へ」のページをご覧ください。

まずは気持ちを落ち着けて停車する

交通事故の加害者になってしまったときは、気持ちが動転してしまうものです。

ここで、「なかったことにしてしまいたい」という気持ちから逃げてしまう人がいますが、交通事故を起こした場合には決して逃げてはいけません。

逃げると、人身事故なら「ひき逃げ」、物損事故でも「当て逃げ」になります。

交通事故を起こしてしまったら、とにかく気持ちを落ち着けてすぐに停車しましょう。

その場で停車するのが難しい状況なら、少し車を前に進めて路肩などの停車できる場所に車を停め、周囲の状況を確認しましょう。

相手方の車のナンバーなどをチェックする

交通事故の被害者になってしまったときは、事故の相手方(加害者)が逃げてしまうことがあります。

このような場合は、相手方の情報をできるだけ多く取得しておく必要があります。

相手方のことがわからないと、後日、損害賠償請求をすることなども難しくなるからです。

ひき逃げや当て逃げに遭った場合には、相手方の車両ナンバーや色・車種などを出来るだけ記憶(または記録)しておきましょう。

もし余裕があれば、携帯電話などで相手方の車両を写真撮影しておく方法も効果的です。

車両ナンバーについては、鮮明に撮影できない可能性があるので、念のためメモも併せてとっておきましょう。

ケガ人を救護する

交通事故が起こると、ケガ人が出てしまうことがあります。

事故の相手方がケガをすることもあれば、第三者が巻き込まれることもあります。

このようにケガ人がいる場合には、まずは、そのケガ人の救護が必要です。

車道などに倒れていて危険な場合には、衝撃を与えないようにして安全な歩道などに移し、救急車を呼びましょう。

ご自身がケガを負ってしまった場合には、ご自身で救急車を呼ぶか、周囲の人や事故の相手方に救急車を呼んでもらいましょう。

交通事故の現場に必ず警察を呼ぶ

交通事故の現場に警察を呼ぶ必要があります。

交通事故に遭うと、時々、事故の相手方(加害者)から「警察を呼ばないでほしい」と頼まれることがあります。

しかし、このような要望に応じると、後日、大変な不利益を被るおそれがあるので、決して応じてはいけません。

注意!警察を呼ばなかった場合の問題点

交通事故後に警察を呼ばなかった場合には、次のような問題が生じますのでご注意ください。

  • 警察を呼ばなければ、道路交通法違反になってしまいます。
  • 警察を呼ばなければ、交通事故現場の実況見分調書が作成されませんし、交通事故証明書も発行されなくなります。
  • 実況見分調書は、後日、交通事故の態様について争いが起こったときに重要な証拠となる資料です。これが作成されないと、事故の状況を明らかにする方法がなくなってしまいます。
  • 交通事故証明書が発行されなければ、保険会社に保険金を請求することも難しくなってしまいます。

交通事故の現場で示談しない

交通事故が起こると、警察を呼ぶ前に、事故の相手方から「今、示談をして終わらせてしまいたい」と言われるケースがあります。

たとえば、10万円程度の支払いをすると言ってきて、簡単な示談書を作成して済ませてしまおうとするのです。

しかし、交通事故の現場で示談に応じてはいけません。

注意!交通事故現場で示談してしまった場合の問題点

交通事故現場で示談してしまった場合には、次のような問題が生じますのでご注意ください。

  • 交通事故に遭うと、後日さまざまな身体の不調が起こることがあります。
  • むちうち症の場合、事故直後には自覚症状がなくても、後日、痛みや痺れがあらわれて長期間の通院治療が必要になることがあります。
  • 後日、高次脳機能障害などの症状が起こることもあります。
  • 外傷がある場合、どのくらい通院治療が必要になるのか、後遺障害が残るのかなどの問題がありますが、交通事故現場ではこのようなことは全くわかりません。

上記のような問題点があるのに、交通事故の現場で示談をしてしまったら、これらの損害賠償金の支払を相手方(加害者)に請求することが全く出来なくなってしまう恐れがあります。

むちうち症などで通院治療を継続しても、その治療費は全額自己負担になりますし、本来得られるはずだった後遺障害慰謝料や後遺障害に伴う逸失利益も請求できなくなり、大変な不利益を受けことになります。

交通事故の現場では、相手方(加害者)にどれだけ示談を持ちかけられても、示談に応じてはなりません。

交通事故の相手方と連絡先交換をして保険会社に連絡

交通事故に遭ったら、必ず事故の相手方と連絡先を交換しましょう。
そのうえで、ご自身が加入されている保険会社に事故について連絡を入れると良いでしょう。
保険会社に連絡を入れるタイミングは、ご自宅に帰ってからなどでも構いません。

交通事故被害に関してお悩みの方は、当事務所の無料相談をぜひご利用ください。
交通事故の被害者からのご相談は、電話・FAX・メールにて全国どこでも対応いたします。
なお、ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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交通事故専門弁護士やまケン(山﨑賢一)にご相談ください。

※大変申し訳ございませんが、加害者側のご相談はお受けできません。



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担当の弁護士より、折り返しご連絡いたします( TEL: 03-5251-2300)。

弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。