物損事故とは

物損事故

物損事故とは、交通事故の中でも物的な損害のみが発生した事故のことです。

交通事故が起こった場合、当事者の損害内容が、車などの物が破損しただけのケースと、人の身体などが傷ついたケースがあります。

物が壊れる損害のことを「物的損害」といい、人の身体が傷つく損害のことを「人身損害」といいます。

そして、交通事故の中でも、死傷者が出ずに物が壊れたり傷ついたりしただけのケースのことを「物損事故」といいます。

物が壊れた事故であっても、死傷者が出たら「人身事故」扱いになります。


物損事故でも警察を呼ぶ

交通事故が起こったとき、明らかに怪我人などが出ている人身事故の場合には、警察を呼ぶことがほとんどです。

これに対して、軽微な物損事故の場合には、警察を呼ばずにその場で済ませようとすることがあります。

しかし、交通事故が起こった際に警察を呼んで対処してもらうことは、道路交通法によって義務づけられています。

そのため、物損事故であっても警察は必ず呼ぶようにしましょう。


物損事故では慰謝料が発生しない

物損事故でも人身事故でも、被害に遭ったら加害者に対して損害賠償請求ができます。
請求できる損害賠償の内容は、人身事故と物損事故でかなり異なります。

物損事故の場合には、請求できる内容が極めて少なくなります。

    具体的には……

  • 車などが壊れた場合は、修理代や代車費用、レッカー車の費用
  • 商店やガードレールに突っ込んだ場合は、店舗やガードレールの修復費用
  • 被害者がタクシー会社やバス会社であった場合は、営業補償など
  • 以上が物損事故の損害賠償の内容に含まれます。

物損事故は慰謝料を請求できない

物損事故の場合には、慰謝料は発生しません。

自分の車がどれだけ珍しい高級車であろうとも、どれだけ気に入っている思い入れのある車であろうとも、物損しかないケースでは、加害者に対して慰謝料請求をすることはできないのです。

交通事故において慰謝料の請求が認められるのは、人身事故の入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡事故における死亡慰謝料のみです。

物損事故は休業損害や逸失利益を請求できない

また、慰謝料のほか、物損事故では休業損害や逸失利益などの請求もできません。

これらの損害賠償請求は、人身事故の場合にのみ認められます。


物損事故では実況見分調書が作成されない

交通事故が起こった場合、物損事故か人身事故かによってその後の取り扱いがかなり異なってきます。

物損事故の場合には、警察において実況見分調書も作成されません。
作られるのは簡単な物件事故報告書のみです。

よって、後日事故の態様などについて争いが発生した場合には、事故状況を示す証拠が少なくなり、被害者に不利になります。


物損事故は加害者にとって有利

物損事故の場合、加害者の運転免許の点数は基本的に加算されません。

さらに、物損事故の場合には、加害者が業務上過失致傷罪などの刑事罰を受けることも基本的にありません。

このように、物損事故になると、損害賠償の金額も減り、過失を争われると証拠が不足する上、行政処分や刑事処分も受けなくて良くなるため、加害者にとっては有利なことが多くなります。


物損事故と人身事故、判断は難しい

物損事故と人身事故とでは、慰謝料請求の可否や警察での取り扱いが異なります。

被害者にとっては、物損事故として扱われるよりも人身事故として扱われる方が有利になります。

交通事故が起こったとき、その事故が物損事故か人身事故かについて微妙なケースがあります。

この場合、早急に物損事故だとして示談交渉を進めていくべきではありません。

交通事故直後には痛みなどの症状が全くなくても、事故後数日が経過してから痛みやしびれなどの症状が出てくる怪我もあります。

むちうちなどは、その典型です。

ところが、交通事故直後に物損事故として処理してしまい、病院にも行かなかった場合には、後日むちうちの症状が出たとしても、人身事故に切り替えるのが難しくなるケースがあります。

そこで、交通事故に遭って自分の身体に衝撃を感じたケースなどでは、目立った怪我がなくても簡単に物損事故とせず、通院して人身事故としておくことが大切です。


物損事故から人身事故に切り替える方法

いったん物損事故として処理されても、人身事故に切り替える方法があります。

まずは、交通事故発生後10日以内を目途として、警察に届け出ることが必要です。

たとえば、交通事故発生後2、3日してから痛みが出てきたケースなどでは、早期に医師の診断書をとって警察に届け出ましょう。

保険会社にも報告の必要があります。

警察は、一旦、物損事故としたものを、人身事故に切り替えることを嫌う傾向にあります。

その場合でも、保険会社は人身事故として扱ってくれるのが通常ですし、相手の自賠責保険に被害者請求をすることができます。

その場合は、人身事故証明入手不能理由書を提出する必要があります。

ただ、過失に争いがある場合には、被害者に不利にならざるを得ません。

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保険会社の書類にサインする前にぜひ一度
交通事故専門弁護士やまケン(山﨑賢一)にご相談ください。

※大変申し訳ございませんが、加害者側のご相談はお受けできません。



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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。