人身事故とは

交通事故の人身事故とは、交通事故によって被害者が傷害を負った場合や死亡した場合の事故のことです。

交通事故が起こった場合、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」があります。

「物損事故」とは、交通事故の中でも自動車が破損したなどの物的な損害(物損)が発生した事故のことをいいます。

これに対して「人身事故」とは、被害者自身が怪我をしたり、死亡したり、身体に損害(人損)が発生した事故のことをいいます。

物損と人損の両方が発生する交通事故も多く、この場合は「人身事故」として扱われます。このページでは、人身事故について詳しくご説明します。

交通事故で人身事故を起こしたら

交通事故で人身事故を起こしたとき、必ず行うべきことが大きく3点あります。

  • 怪我人の確認と救護
  • 交通事故現場に警察を呼ぶ
  • 交通事故直後に病院を受診する

怪我人の確認と救護

人身事故を起こしたら、まずは、怪我人を救護する必要があります。

たとえば、車の通りが多い道路上に怪我人が倒れている場合には、怪我人をそっと動かして安全な場所に移しましょう。

もし怪我人を放置して事故現場を離れると、ひき逃げ扱いとなり重い刑事罰を科されることがあるので、必ず救護しましょう。

交通事故現場に警察を呼ぶ

人身事故でも物損事故でも、交通事故に遭ったら必ず現場に警察を呼びましょう。

これは、加害者・被害者の双方にとって極めて重要なことです。仮に、加害者から「警察を呼ばないでほしい」等と頼まれたとしても、決してこのような要望に応じてはいけません。

【重要】実況見分調書</

交通事故現場に警察官がやってくると、加害者と被害者の双方から事情を聞いて、事故状況を記録した「実況見分調書」という書類が作成されます。

実況見分調書は、後日、交通事故の示談交渉を進める際にも重要な証拠書類になります。

もし、交通事故現場に警察を呼ばず、実況見分調書が作成されなければ、後に事故状況について争いが生じたとき、加害者と被害者のどちらの言い分が正しいかを明らかにする資料がなく、解決が非常に難しくなってしまいます。

【重要】交通事故証明書

交通事故現場に警察を呼んで対処してもらったら、「交通事故証明書」という書類が作成されます。

交通事故証明書も、後日、交通事故の損害賠償金(保険金)を請求する際に必要となる重要な書類です。

もし、交通事故現場に警察を呼ばず、交通事故証明書が発行されなければ、被害者は保険会社から損害賠償金(保険金)の支払いを受けられなくなる可能性があります。

交通事故直後に病院を受診する

人身事故に遭ったら、むちうち等の軽いケガであっても必ず病院を受診しましょう。
あなたが人身事故の被害者であれば、交通事故の直後に病院へ行くことが極めて重要です。

人身事故に遭って大怪我を負った場合、おのずと病院を受診するものですが、軽いむちうち症などの場合、交通事故の直後は痛みが出にくいことから、すぐに病院を受診されない方がいます。
ところが、むちうち症などは、交通事故後しばらく経ってから痛みや痺れなどの症状が出てくることが多々あります。

交通事故直後すぐに病院を受診せず、後日、痛みや痺れなどの症状が出てから通院した場合、相手方保険会社から「その通院や怪我は、交通事故とは無関係に、事故後なんらかの事情で発生したものだ」と言われてしまい、損害賠償金(保険金)の支払いを受けられなくなる可能性があります。

このような理由から、人身事故に遭ったら、交通事故直後に痛みがなくてもすぐに病院を受診することが必要なのです。

人身事故で支払われる損害賠償金

人身事故の被害者は、相手方保険会社から損害賠償金(保険金)の支払いを受けることができます。
どのような損害について請求することができるか、簡潔にご説明します。

  • 病院治療費
  • 休業損害
  • 慰謝料
  • 逸失利益

病院治療費

人身事故に遭ったら、病院治療費を請求することができます。

病院治療費とは、処置料や検査費用、投薬の費用などのことで、積極損害に該当します。これについては、実費の支払いが受けられます。

通院のために交通費がかかった場合には、通院交通費も請求することができ、これについても、実費の支払いが受けられます。

その他、入院治療を要した場合には入院雑費、近親者などによる付添看護費用なども請求できることがあります。

休業損害

人身事故に遭ったら、休業損害を請求することができます。

休業損害とは、会社員や自営業者などが交通事故によって働けなくなり、収入が得られなくなる損害のことで、消極損害に該当します。

交通事故が発生したことによって本来得られる利益が得られなくなったことによる損害をいい、主婦(主夫)などの家事従事者にも認められますが、無職・無収入の人には原則として認められません。

慰謝料

人身事故に遭ったら、慰謝料を請求することができます。

入通院の日数や期間に応じて計算する慰謝料を入通院慰謝料(傷害慰謝料)といいます。

後遺障害が認定された場合、入通院慰謝料とは別途、後遺障害慰謝料も請求することができます。
後遺障害慰謝料は、自賠責保険にて認定された等級に応じて金額を計算します。後遺障害の等級が上がれば上がるほど、後遺障害慰謝料の金額も上がっていきます。

逸失利益

人身事故に遭って後遺障害が残り、自賠責保険にて認定された場合、その等級に応じて「労働能力が喪失された」と考えられ、、労働能力喪失率に応じて、逸失利益を請求することができます。

逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって以前のようには働けなくなったために失われた利益のことをいい、消極損害に該当します。
後遺障害の等級が上がれば上がるほど、逸失利益の金額も上がっていきます。

人身事故のご相談は弁護士へ

以上のとおり、交通事故で人身損害が発生した場合には、さまざまな点に注意して対処する必要があり、被害者は多数の項目について損害賠償を請求することができます。

弁護士に手続きを依頼するとスムーズに進みますので、人身事故に遭われたら当事務所の無料相談を是非ご利用ください。
地域を問わず全国対応で、被害者からのご相談は何度でも無料でお受けしています。電話・FAX・メールにてお問い合わせください。

まずは無料相談を!24時間受付OK!

保険会社の書類にサインする前にぜひ一度
交通事故専門弁護士やまケン(山﨑賢一)にご相談ください。

※大変申し訳ございませんが、加害者側のご相談はお受けできません。



交通事故被害のご相談は全国対応!お問い合わせだけでも歓迎。


ご相談・お問い合わせ後、必ずしもご依頼いただく必要はございません。

留守番電話の場合はメッセージにお名前とご連絡先をお知らせください。

担当の弁護士より、折り返しご連絡いたします( TEL: 03-5251-2300)。

弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。