交通事故事例31

示談金増加額 約49万円

同乗中の自動車が追突され頚椎捻挫を負った主婦の交通事故で慰謝料と休業損害増額(後遺障害なし)

当初提示額

690,900

最終示談額

1,180,075

交渉後の増加額

489,175

傷害状況

頚椎捻挫

後遺症認定

後遺症なし

治療期間

6ヶ月間

解決方法

交渉による示談

交渉期間

約1ヶ月間

交渉のポイント

通院慰謝料(傷害慰謝料)、休業損害

交通事故の概要

休日にご家族で千葉県銚子市内の路上をドライブ中、前方不注意の後続車に追突されてしまった交通事故事例です。
追突事故の場合、被害者側が注意を払っても交通事故を回避することは不可能ですので、加害者側の過失が100%となります。

この交通事故により、被害車両に同乗していたMさん(40代・女性/主婦)は、追突の衝撃で首がむちうち状態となり、病院を受診したところ頚椎捻挫と診断されました。
総治療期間は147日間、そのうち通院実日数は49日です。後遺障害は認定されておりません。

治療終了後ほどなくして、被害者Mさんのもとに、加害者側である相手方保険会社から損害賠償額(慰謝料等)の計算書が送られてきました。

相手方保険会社からの提示内容を確認した被害者Mさんは、その金額が妥当なものかどうか不安になり、交通事故を得意分野とする弁護士に相談しようと決意されました。
被害者Mさんご自身やご家族が加入の任意保険には弁護士費用特約が付加されていなかったため、費用倒れの心配がない「完全出来高報酬制」の弁護士を探し、当弁護士への交通事故無料相談に至ったとのことでした。

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

【弁護士介入】
当弁護士が相手方保険会社の提示内容を検討したところ、通院慰謝料(傷害慰謝料ともいいます)および休業損害に増額の余地がありました。
その旨を被害者Mさんやご家族にご説明したところ、増額を強く希望され、ご依頼いただくこととなりました。
被害者Mからご依頼を受けた当弁護士は、さっそく相手方保険会社に介入通知を送付するとともに弁護士基準による損害賠償額を提示し、交渉を始めました。
具体的な交渉経緯は以下のとおりです。

【相手方保険会社の当初提示額】
通院慰謝料…411,600円(通院日数1日あたり8,400円×通院実日数49日)
休業損害…279,300円(家事従事者として日額5,700円×通院実日数49日)
合計金額 690,900円
相手方保険会社の提示は全て自賠責基準となっています。

【当弁護士の請求額】
通院慰謝料…780,000円(裁判基準の100%)
休業損害…505,075円(家事従事者のみなし年収3,762,300円を基準に計算した金額です。3,762,300÷365×通院実日数49日)
合計金額 1,285,075円
※裁判基準は「弁護士基準」ともいいます。

【示談成立・解決】
通院慰謝料…675,000円(裁判基準の約86%)
休業損害…505,075円(満額回答)
合計金額 1,180,075円
⇒増加額 489,175円

【弁護士から一言】
本件交通事故は、後遺障害が認定されておらず、問題となったのは通院慰謝料と休業損害の2項目でした。
被害者Mさんは兼業主婦ですが、お勤め先の収入よりも家事従事者のみなし年収の方が高額だったため、家事従事者として金額を算出しています。
相手方保険会社の当初提示額はいずれも自賠責基準によるもので、裁判基準と比較すると、60万円ほどの差がありました。
休業損害については満額回答、慰謝料については約8.6割で示談が成立し、弁護士交渉による増加額は約49万円という結果になりました。
また、今回の交通事故の被害者Mさんは埼玉在住の方でしたが、仕事が忙しく来所することが困難でしたので、来所せず郵便・電話のやり取りで行うこととし、Mさんには一度も東京の事務所にお越しいただくことなく、解決までに至っています。
当弁護士は、交通事故被害のご相談やご依頼を全国どちらからでもお受けしており、被害者ご本人やそのお身内からのお問い合わせは何度でも無料とさせて頂いております(電話・メール・FAXのいずれでも結構です)。
なお、早期解決を心がけているため、ご相談内容は事務員が伺うといったことはなく、当弁護士が直接お話を伺っておりますので、お気軽にご利用ください。

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※大変申し訳ございませんが、加害者側のご相談はお受けできません。



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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。