歩行中の自動車接触による交通事故で慰謝料と休業損害が1.6倍に増額（後遺障害なし）

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

【弁護士介入】
当弁護士が相手方保険会社の提示内容を検討したところ、通院慰謝料（傷害慰謝料ともいいます）および休業損害が非常に低額となっておりましたので、その旨を被害者Wさんにご説明したところ、増額交渉を強く希望され、受任に至っています。

被害者Wさんからご依頼を受けた当弁護士は、さっそく相手方保険会社に対して介入通知を送付し、示談交渉を開始しました。
具体的な交渉経緯は以下のとおりです。

【相手方保険会社の当初提示額】
相手方保険会社の当初提示額の内容は以下の通りです。

通院慰謝料…683,000円（相手方保険会社の任意基準）
休業損害…462,840円（家事従事者としての任意基準）
合計金額　1,145,840円

※治療費、通院交通費、故障したメガネ代など実費の金額には争いはありません。

【当弁護士の請求額】
相手方保険会社の提示に対して、当弁護士が相手方保険会社に請求した内容は以下の通りです。

通院慰謝料…1,160,000円（裁判基準）
休業損害…907,075円（家事従事者のみなし年収3,762,300円を基準に計算した金額です。3,762,300÷365×通院実日数88日）
合計金額　2,067,075円

※裁判基準は「弁護士基準」ともいいます。

【示談成立・解決】
示談金増額交渉の結果は以下の通りです。

通院慰謝料…1,044,000円（裁判基準の90％）
休業損害…837,010円
合計金額　1,881,010円

⇒増加額　735,170円（当初提示額の約1.6倍）となりました。

【弁護士から一言】
本件は、後遺障害が認定されておらず、問題となったのは通院慰謝料と休業損害の2項目でした。「休業損害とは給料をもらっている人の損害」と考えてしまいがちですが、主婦や主夫（家事従事者）も交通事故による休業損害を請求することができます。家事もひとつの労働として評価できるからです。

相手方保険会社の当初提示額にも休業損害の提示がありましたが、自賠責基準を基礎とした非常に低額なものでした。
慰謝料と合わせてみると、当弁護士の算定額に比べ約92万円もの差があり、結果として、弁護士交渉による増加額は約73万円となりました。

◎全国対応！ご来所不要
今回の交通事故は東京都内で発生し、被害者自身も東京都在住の方でしたが、一度も当事務所までお越しいただくことなく、電話やメール、郵便のやりとりで解決に至っています。治療やお仕事等でご多忙な方、遠方にお住まいの方もお気軽にお問い合わせください。

◎弁護士が直接ヒアリング
無料相談時に、事務職員が被害者の方々から聴き取りを行う法律事務所もありますが、当事務所では、問題点を正確に把握し、早期解決へと導けるよう心掛けているため、弁護士が直接お話を伺っています。
交通事故被害者ご本人やそのお身内からのご相談（電話・メール・FAX）は何度でも無料ですので、弁護士山﨑までお気軽にお問い合わせください。