交通事故事例30

示談金増加額 約73万円

歩行中の自動車接触による交通事故で慰謝料と休業損害が1.6倍に増額(後遺障害なし)

当初提示額

1,145,840

最終示談額

1,881,010

交渉後の増加額

735,170

傷害状況

右胸肋骨骨折・右側面打撲

後遺症認定

後遺症なし

治療期間

6ヶ月間

解決方法

交渉による示談

交渉期間

約2週間

交渉のポイント

通院慰謝料(傷害慰謝料)、休業損害

交通事故の概要

Wさん(60代・女性/主婦)が、東京都世田谷区の路上を歩行中、前方不注意の自動車(乗用車)に接触され負傷してしまったという交通事故事例です。

この交通事故により、被害者側のWさんは右胸の肋骨を骨折、また右体側に打撲等のケガを負いました。
半年間の通院治療のうち通院実日数は88日です。症状固定を迎えた後も痛みが残ってしまいましたが、残念ながら後遺障害は認定されておりません。

症状固定後ほどなくして、被害者Wさんのもとに、加害者側である相手方保険会社から慰謝料等の示談金に関する書類が届きました。
内容を確認したWさんは、その金額にとても納得することができず、交通事故を専門分野とする弁護士に相談しようと決意。
娘さんがインターネット検索で当弁護士のホームページを見つけ、交通事故無料相談のメールフォームからお問い合わせいただきました。

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

【弁護士介入】
当弁護士が相手方保険会社の提示内容を検討したところ、通院慰謝料(傷害慰謝料ともいいます)および休業損害が非常に低額となっておりましたので、その旨を被害者Wさんにご説明したところ、増額交渉を強く希望され、受任に至っています。
被害者Wさんからご依頼を受けた当弁護士は、さっそく相手方保険会社に対して介入通知を送付し、示談交渉を開始しました。
具体的な交渉経緯は以下のとおりです。

【相手方保険会社の当初提示額】
通院慰謝料…683,000円(相手方保険会社の任意基準
休業損害…462,840円(家事従事者としての任意基準
合計金額 1,145,840円
※治療費、通院交通費、故障したメガネ代など実費の金額には争いはありません。

【当弁護士の請求額】
通院慰謝料…1,160,000円(裁判基準
休業損害…907,075円(家事従事者のみなし年収3,762,300円を基準に計算した金額です。3,762,300÷365×通院実日数88日)
合計金額 2,067,075円
※裁判基準は「弁護士基準」ともいいます。

【示談成立・解決】
通院慰謝料…1,044,000円(裁判基準の90%)
休業損害…837,010円
合計金額 1,881,010円
⇒増加額 735,170円(当初提示額の約1.6倍)

【弁護士から一言】
本件は、後遺障害が認定されておらず、問題となったのは通院慰謝料と休業損害の2項目でした。「休業損害とは給料をもらっている人の損害」と考えてしまいがちですが、主婦や主夫(家事従事者)も交通事故による休業損害を請求することができます。家事もひとつの労働として評価できるからです。
相手方保険会社の当初提示額にも休業損害の提示がありましたが、自賠責基準を基礎とした非常に低額なものでした。慰謝料と合わせてみると、当弁護士の算定額に比べ約92万円もの差があり、結果として、弁護士交渉による増加額は約73万円となりました。
また、今回の交通事故は東京都内で発生し、被害者自身も東京都在住の方でしたが、交通事故被害のご相談・ご依頼は全国どちらからでも対応しております。
交通事故被害者ご本人やそのお身内からのご相談(電話・メール・FAX)は何度でも無料で、ご相談内容は事務員ではなく弁護士が直接お話を伺っております。弁護士山﨑までお気軽にご相談ください。

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※大変申し訳ございませんが、加害者側のご相談はお受けできません。



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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。