交通事故事例19

示談金増加額 約102万円

示談金が2倍増した秋田県での交通事故事案

当初提示額

1,004,690

最終示談額

2,024,030

交渉後の増加額

1,019,340

傷害状況

右足大腿部開放骨折

後遺症認定

後遺症なし

治療期間

入院含め20ヶ月

解決方法

交渉による示談

交渉期間

15日間

交渉のポイント

通院交通費、傷害慰謝料(入通院慰謝料)

交通事故の概要

Tさん(42歳/会社員)は、秋田県内の実家に帰省し、歩道を自転車で走行していたところ、スーパーマーケットの駐車場から安全確認を怠って出てきた自動車に衝突され、骨折の重傷を負ったという交通事故の事例です。

このような交通事故の場合、被害者に1割(10パーセント)程度の過失を取られることがあるのですが、本件では「被害者は無過失」となり、Tさんに過失は認定されませんでした。

この交通事故により、Tさんは、右足の大腿部を開放骨折するという重傷を負いました。

その後、Tさんは、78日間(2.6ヶ月間)という長期の入院と、524日間(17.4ヶ月間)という長期の通院を経て、治療を終了し、症状固定となりました。

症状固定後、Tさんは、相手方(加害者)の任意保険会社を通じて、後遺症認定請求を行いましたが、「後遺症は非該当」という残念な結果となりました。

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

その後、程なくして、Tさんのもとに、相手方任意保険会社から「損害賠償計算書」が届きました。
しかし、その計算書を見たTさんは、直感的に傷害慰謝料(入通院慰謝料ともいいます)の金額の少なさを感じ、インターネット検索を経て、完全出来高報酬制の当弁護士への交通事故無料相談に至ったものです。

Tさんから、損害賠償計算書をお送りいただき、当弁護士が計算書の内容を検討したところ、
傷害慰謝料の金額は、弁護士基準(裁判基準)に比べて、2分の1以下の金額であり、明らかに不当なものでした。
その他、Tさんのご説明によれば「通院交通費も抜け落ちているものがある」とのことでした。

当弁護士が、Tさんに、弁護士基準による傷害慰謝料の金額(約203万円)を伝えたところ、Tさんは当弁護士の説明に納得され、本件交通事故案件の受任に至りました。
Tさんからの依頼を受け、当弁護士は、ただちに、相手方任意保険会社に対して、上記弁護士基準による傷害慰謝料の金額で示談交渉を開始しました。

相手方任意保険会社との示談交渉は、15日間の短期で終了し、示談成立となりました。
その内容としては、
①傷害慰謝料の当初提示が980,880円であったところ、1,827,000円(弁護士基準の90パーセント)に増額
②通院交通費の当初提示が23,810円であったところ、197,030円に増額
となりました。
傷害慰謝料の増加額は846,120円、通院交通費の増加額は173,220円となり、
【合計で1,019,340円の増額】です。

示談金は、当初の提示から2倍以上に増しました。
保険会社との交渉期間についても、短期終了です(約2週間)。
このように、当事務所では、後遺症の認定のない事案でも、基本報酬0円の完全出来高報酬制で、ご依頼をお受けいたします。
また、ご相談は電話やFAX、Eメールでも可能であり、当事務所までお越しいただく必要はございません。
地域を問わず日本全国どこでも対応しておりますので、遠方にお住まいの方や帰省中の方も、どうぞお気軽にご相談いただければ幸いです。

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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。