バイクと自動車の衝突事故で骨折、傷害慰謝料が弁護士基準9割で示談となった交通事故事例（後遺障害なし）

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

【弁護士介入】
被害者Oさんからご相談を受け、当弁護士が相手方保険会社の提示内容を検討したところ、相手方保険会社が提示している入通院慰謝料の額は、非常に低く、交渉次第で大幅な増額が見込めると判断しました。

当弁護士の見解を、被害者Oさんにご説明したところ、ぜひ増額交渉を依頼したいとのことで、ご依頼いただくこととなりました。
Oさんと交通事故示談の委任契約を交わした後、当弁護士はさっそく相手方保険会社に介入通知を送ると同時に当方の請求額を示して、示談金増額の交渉を開始いたしました。

その後の、具体的な交渉経緯は以下のとおりとなります。

【相手方保険会社の当初提示額】
相手方保険会社の当初提示額の内容は以下の通りです。

入通院慰謝料…795,050円（相手方保険会社の任意基準。）

【当弁護士の請求額】
相手方保険会社の提示に対して、当弁護士が相手方保険会社に請求した内容は以下の通りです。

入通院慰謝料…1,490,000円（裁判基準。入院期間0.2ヶ月、通院期間9.6ヶ月）

※裁判基準は「弁護士基準」ともいいます。
※被害者Oさんの傷病は骨折を伴うため、慰謝料の算定には、むち打ち症で用いる入通院慰謝料別表Ⅱではなく、慰謝料が高額となっている赤本の入通院慰謝別表Ⅰを使用しています。

【示談成立・解決】
示談金増額交渉の結果は以下の通りです。

入通院慰謝料…1,337,400円（裁判基準の約9割）
⇒増加額　542,350円

【弁護士から一言】
当弁護士による交渉の結果、最終的には、合計約54万円の増額となりました。
なお、過失割合9:1（加害者が9割で、被害者が1割）の交通事故だったので、最終的な損害賠償額から10%の過失相殺がされています。

このように、当弁護士は、後遺障害が認定されていないケースでも、増額の余地があれば、相手方との示談交渉をお引き受けしておりますし、後遺障害が認定されていなくとも本件のように大幅に増額する場合もあります。弁護士費用特約の有無を問わず、安心してご相談いただけます。

◎全国対応！ご来所不要
被害者Oさんは、東京都内にお住まいでしたがお仕事が多忙だったこともあり、電話、メール、郵便のやりとりでご契約から示談成立（解決）までに至っています。
このように、さまざまなご事情でご来所が難しい方もご依頼いただくことが可能ですので、当弁護士はお住まいの地域を問わず「全国対応」とさせていただいております。お気軽にご相談ください。

◎弁護士が直接ヒアリング
ご相談内容の聴き取りを事務職員が行う法律事務所もありますが、当事務所では電話相談の段階から担当弁護士が直接ご相談内容をお聴きすることで、早期解決に向けた迅速な対応を心掛けております。

交通事故の被害者本人はもちろん、ご本人が直接相談できない場合はそのお身内・関係者の方々からのご相談も受けることができます。しかも、相談は何度でも無料です。

また、費用倒れがなく安心の料金システム（完全出来高報酬）をご用意しておりますので、弁護士費用でお悩みの方も、当弁護士の無料相談をぜひご利用ください。ご相談をお待ちしております。