交通事故事例26

示談金増加額 約38万円

慰謝料倍増の交通事故(追突)事案、むちうち症で後遺障害なし

当初提示額

449,333

最終示談額

837,000

交渉後の増加額

387,667

傷害状況

頚椎捻挫、腰椎捻挫

後遺症認定

後遺症なし

治療期間

6.5ヶ月

解決方法

交渉による示談

交渉期間

約1ヶ月

交渉のポイント

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

交通事故の概要

Sさん(会社員・女性)は、東京都内の路上を自動車で走行中、赤信号の交差点で停車したところに、前方不注視だった後続車に追突されてしまいました。

この交通事故により、Sさんは、頚椎捻挫(けいついねんざ)と腰椎捻挫(ようついねんざ)の傷害を負い、症状固定まで半年以上の通院治療を余儀なくされました。
いわゆる、首と腰の「むちうち症」です。

Sさんが治療に要した実際の通院日数は115日で、総治療期間は6.5ヶ月でした。
なお、後遺障害は認定されていません。

交通事故で最も多いとされる追突事故ですが、追突による交通事故の場合、被害者であるSさんに過失はありません。
つまり、この交通事故における過失割合は、加害者である相手方の100%となります。

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

治療が終了して半月ほど経った頃、相手方任意保険会社から、被害者Sさんのもとに、損害賠償金の計算書(示談案)が届きました。
被害者Sさんは、その計算書(示談案)の金額が適正なものかどうかを確認するため、インターネットで交通事故に詳しい弁護士を探したところ、当弁護士のホームページを見つけ、費用倒れの無い料金システム「完全出来高報酬」に惹かれて無料相談という運びとなりました。

当弁護士は、被害者Sさんから、Eメールを通じて、相手方任意保険会社の計算書(示談案)の内容をお教えいただき、その妥当性について、さっそく検討に入りました。
計算書(示談案)の内容を検討した結果、休業損害に関する争いはなかったため、相手方任意保険会社との示談において問題となったのは、「入通院慰謝料」のみでした。
なお、入通院慰謝料は、別称「傷害慰謝料」ともいいます。
提示された入通院慰謝料の金額は、相手方任意保険会社の基準(任意基準)により算出されたものとなっていました。

当弁護士が、被害者Sさんに、弁護士基準(裁判基準)で計算すれば提示額の2倍以上の金額を請求することができる旨をご説明したところ、入通院慰謝料(傷害慰謝料)の増額を強く希望され、ご依頼いただくこととなりました。

Sさんからのご依頼を受け、当弁護士は、ただちに、弁護士基準(裁判基準)により算出した金額で示談交渉を始めました。
交渉は約1ヶ月という平均的な期間で終了し、無事に示談成立となりました。

示談成立までの具体的な交渉経緯としては、以下の通りです。
①当初の傷害慰謝料提示額 449,333円
 ↓
②当弁護士の請求額 930,000円 ※弁護士基準(裁判基準)
 ↓
③最終的な示談金額 837,000円 ※上記請求額の90%

上記のとおり、弁護士基準(裁判基準)の9割の金額で示談が成立し、示談金の増加額は387,667円となりました。
増加額の金額そのものは比較的少なめですが、当初の提示額に比べ1.8倍の増額ですので、後遺障害のないケースとしては、成功事例といえるでしょう。

このように、当弁護士は、後遺障害の等級認定がない交通事故や、被害者の方がご加入の任意保険に弁護士費用特約が付いていない場合でも、積極的にご依頼をお受けしています。

当弁護士にご依頼いただいた際の弁護士費用は「完全出来高報酬制」で、実際の増加額から、その一定割合を報酬(+消費税)とする料金システムとなっております(詳しくは、完全出来高報酬のページをご覧ください)。
そのため、どのようなケースでも、費用倒れの心配は一切無く、安心してご依頼いただけます。
なお、今回の事例のような場合、後遺障害の等級認定がない交通事故なので、「増加額の30%及び消費税のみ」が完全出来高報酬制による弁護士費用となります。

また、交通事故の無料相談は、お電話やEメールでも承っております。
ご依頼後も、当事務所までお越しいただく必要はありません(もちろん、ご希望であれば面談も可能です)ので、ご多忙な方や、遠方にお住まいの方もお気軽にお問い合わせください。

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交通事故専門弁護士やまケン(山﨑賢一)にご相談ください。

※大変申し訳ございませんが、加害者側のご相談はお受けできません。



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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。