後遺症事例55

示談金増加額 約211万円

横断歩道歩行中に右折トラックに跳ねられ、右足骨折の傷害を負った主婦の交通事故事案(後遺障害12級)

当初提示額

3,367,980

最終示談額

6,182,360

交渉後の増加額

2,814,380

傷害状況

右足甲部骨折
頚椎捻挫・腰椎捻挫

後遺症認定

後遺障害12級13号

治療期間

10.1ヶ月間

解決方法

交渉による示談

交渉期間

約1.5ヶ月間

交渉のポイント

通院慰謝料(傷害慰謝料)、休業損害、後遺障害慰謝料、後遺障害に伴う逸失利益

交通事故の概要

埼玉県越谷市内の交差点にて青信号の横断歩道を歩行中、右折してきたトラックに跳ねられ、骨折等の大ケガを負った交通事故事例です。
この交通事故により、被害者側のKさん(71歳・女性/主婦)は、医師から右足甲部骨折、頚椎捻挫および腰椎捻挫と診断されました。症状固定を迎えるまで、通院期間およそ10ヶ月の治療を要しました。

被害者Kさんは、相手方保険会社(加害者側)を通じて、自賠責保険に対し、後遺障害の等級認定請求を行ったところ、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、後遺障害第12級13号が認定されました。

後遺障害12級13号の認定後、被害者Kさんのもとに、相手方保険会社(加害者側)の担当者から損害賠償額の計算書が送られてきましたが、Kさん及びKさんのご家族らは、その提示額の低さに納得することができませんでした。

被害者Kさんがご加入の任意保険には弁護士費用特約が付加されておらず、弁護士報酬を懸念されていたところ、ご家族(娘さん)がインターネット検索で当弁護士のホームページをご覧になり、費用倒れの心配がない「完全出来高制」に魅力を感じて無料相談に至ったとのことでした。

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

【弁護士介入】
被害者Kさんのご家族(娘さん)からご相談を受け、相手方保険会社の提示内容を検討したところ、通院慰謝料(傷害慰謝料ともいいます)、後遺障害慰謝料および逸失利益について大幅な増額の余地があるというのが、当弁護士の見解でした。
相手方保険会社の提示額は、裁判基準に基づいた算定額に比べ、大幅な金額の開きがありましたので、その内容を被害者Kさんのご家族に説明いたしました。説明の結果、増額交渉を強く希望されるに至り、ご依頼いただくこととなりました。
ご依頼を受け、当弁護士はさっそく相手方保険会社との増額交渉を開始しました。
具体的な交渉経緯は以下のとおりです。

【相手方保険会社の当初提示額】
通院慰謝料…670,000円(相手方保険会社の任意基準
休業損害…832,200円(自賠責基準。家事従事者の基礎日額5,700円、通院146日)
後遺障害慰謝料…930,000円(自賠責基準
後遺障害に伴う逸失利益…1,310,000円(自賠責基準
合計金額 3,367,980円

【当弁護士の請求額】
通院慰謝料…1,460,000円(裁判基準
休業損害…1,511,280円(裁判基準による家事従事者の休業損害日額約10,351円、通院146日)
後遺障害慰謝料…2,900,000円(裁判基準
後遺障害に伴う逸失利益…3,060,493円(年収3,778,200円、労働能力喪失率14%、喪失期間7年、ライプニッツ係数5.786)
合計金額 8,485,184円
※裁判基準は「弁護士基準」ともいいます。

【示談成立・解決】
通院慰謝料…1,314,000円(当弁護士請求額の9割)
休業損害…655,209円(家裁判基準による家事従事者の休業損害日額約10,351円に対し、通院146日の内51日は8割、45日は5割)
後遺障害慰謝料…2,610,000円(当弁護士請求額の9割)
後遺障害逸失利益…2,290,080円(年収3,778,200円、労働能力喪失率14%、喪失期間5年、ライプニッツ係数4.3295)
合計金額 6,182,360円
⇒増加額 2,814,380円

【弁護士から一言】
相手方保険会社からKさんへの当初の提示は自賠責基準であったため、Kさんの過失は主張していませんでしたが(自賠責基準では被害者に7割以上の過失がなければ、被害者の過失は考慮しません。)、当弁護士が裁判基準での請求を行うと、相手方保険会社はKさんの過失10%を主張してきました。
しかし、当弁護士は、Kさんが71歳という高齢者であることを根拠として、交渉を行い、結果的にはKさんの過失は無いという結果での示談となりました。Kさんの無過失は示談金の増額に大きく貢献しました。

最終的に、慰謝料(通院慰謝料・後遺障害慰謝料)は裁判基準の9割にて(168万円増額)、後遺障害に伴う逸失利益は算定の基礎となる年収額および喪失率について交渉に成功し、約98万円の増額です。
ただ、休業損害については、基礎収入額は認められたものの、その基礎収入額から、交通事故発生より3ヶ月(通院51日)は2割を、交通事故発生より6ヶ月(通院45日)は5割を減額されたため、残念ながら当初提示額を下回る結果となりました。本件のKさんの右足骨折という傷害から言えば、不当に低い金額であり、裁判も考えられましたが、Kさんは裁判までは望まなかったため、裁判は行いませんでした。
それでも合計金額は当初提示額の約1.83倍、約281万円増額での示談ですので、十分に成功事例といえるでしょう。

【全国対応!何度でも相談無料】
被害者Kさんとそのご家族は埼玉県にお住まいでしたが、一度も当事務所にお越しいただくことなく、電話やメール、郵送のやりとりで解決に至っています。
最初の相談の聞き取りを弁護士ではなく、事務員が行う弁護士事務所もありますが、当弁護士事務所では、当初から、当弁護士が直接お聞きすることで早期解決を心掛けております。交通事故の被害者本人やそのお身内の方々からのご相談は全国対応、何度でも無料です。
弁護士費用でお悩みの方も、安心の料金プラン(完全出来高報酬)をご用意しておりますので、お気軽に当弁護士の無料相談をご利用ください。

まずは無料相談を!24時間受付OK!

保険会社の書類にサインする前にぜひ一度
交通事故専門弁護士やまケン(山﨑賢一)にご相談ください。

※大変申し訳ございませんが、加害者側のご相談はお受けできません。



交通事故被害のご相談は全国対応!お問い合わせだけでも歓迎。


ご相談・お問い合わせ後、必ずしもご依頼いただく必要はございません。

留守番電話の場合はメッセージにお名前とご連絡先をお知らせください。

担当の弁護士より、折り返しご連絡いたします( TEL: 03-5251-2300)。

弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。