後遺症事例53
示談金増額 約383万円
歩行中にバイクに衝突され腰椎圧迫骨折、慰謝料等が裁判基準の9割で示談となった交通事故事案(後遺障害11級)
当初提示額
4,494,449円
最終示談額
8,332,910円
交渉後の増加額
3,838,461円
傷害状況
第二腰椎圧迫骨折
後遺症認定
後遺障害11級7号
治療期間
12.6ヶ月
解決方法
交渉による示談
交渉期間
約2ヶ月間
交渉のポイント
通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、後遺障害に伴う逸失利益
交通事故の概要
東京都世田谷区内の道路を歩行横断中に、バイクに衝突され転倒し、腰椎圧迫骨折等の傷害を負った交通事故事例です。
この交通事故により、被害者側のNさん(54歳・女性/会社員)は、医師から第二腰椎圧迫骨折と診断されました。
この交通事故のためNさんは約1年間の入通院治療を余儀なくされ、治療内容としては入院29日間、実通院日数15日でした。
治療が終了し、症状固定を迎え、Nさんは相手方保険会社(加害者側)を通じて、自賠責保険に対し後遺障害の等級認定請求を行ったところ、後遺障害第11級7号(脊柱に変形を残すもの)が認定されました。
後遺障害11級7号の認定後、被害者Nさんのもとに、相手方保険会社(加害者側)の担当者から交通事故損害賠償額の計算書が送られてきました。
被害者Nさんは、相手方保険会社から提示された慰謝料や後遺障害に伴う逸失利益の金額には到底納得することができず、交通事故を得意分野とする弁護士に相談しようと決意されました。
被害者Nさん(ご家族含む)は、弁護士費用特約付きの損害保険に加入されていませんでした。
そこで、費用倒れを避けるため成功報酬型の弁護士を探していたところ、インターネット検索で当弁護士のホームページを見つけ、「完全出来高制」の料金体系に魅力を感じてメール相談(無料)に至ったとのことでした。
弁護士交渉〜介入から解決まで〜
【弁護士介入】
被害者Nさんからご相談を受け、相手方保険会社の提示内容を検討したところ、入通院慰謝料(傷害慰謝料ともいいます)、後遺障害慰謝料および逸失利益の3項目について、かなりの増額の余地があることが判明しました。
その旨を被害者Nさんにご説明すると、当然ではありますが、慰謝料などの増額を強く希望され、ご依頼いただくこととなったのです。
被害者Nさんからご依頼を受けた当弁護士は、さっそく相手方保険会社に介入通知を送付し、交渉を始めました。
具体的な交渉経緯は以下のとおりです。
【相手方保険会社の当初提示額】
入通院慰謝料…937,319円(相手方保険会社の任意基準)
後遺障害慰謝料…2,500,000円(相手方保険会社の任意基準)
後遺障害に伴う逸失利益…1,057,130円(年収2,713,053円、労働能力喪失率9%、喪失期間5年、ライプニッツ係数4.3294)
合計金額 4,494,449円
【当弁護士の請求額】
入通院慰謝料…1,820,000円(裁判基準)
後遺障害慰謝料…4,200,000円(裁判基準)
後遺障害に伴う逸失利益…5,371,302円(裁判基準 年収2,713,053円、労働能力喪失率20%、喪失期間14年、ライプニッツ係数9.899)
合計金額 11,391,302円
※裁判基準は「弁護士基準」ともいいます。
【示談成立・解決】
入通院慰謝料…1,620,000円(当弁護士請求額の約9割)
後遺障害慰謝料…3,780,000円(当弁護士請求額の9割)
後遺障害逸失利益…2,932,910円(年収2,713,053円、労働能力喪失率14%、喪失期間10年、ライプニッツ係数7.7217)
合計金額 8,332,910円
⇒増加額 3,838,461円
【弁護士から一言】
相手方保険会社側の当初提示額は、当弁護士が裁判基準によって算出した金額に比べると約689万円もの差がありました。
当弁護士による交渉の結果、最終的に、後遺障害に伴う逸失利益は喪失期間10年(ライプニッツ係数7.7217)での示談となり、当弁護士請求額を下回っておりましたので、裁判も考えられましたが、Nさんは裁判までは望まなかったので、示談という結果になりました。それでも当初提示額の約2.77倍の逸失利益です。
入通院慰謝料および後遺障害慰謝料については、当弁護士請求額(裁判基準)の9割での示談ですので、十分に成功事例といえるでしょう。
また、被害者Nさんは東京都在住でしたが、お仕事や体調不良等のご事情もあり、当事務所にお越しいただくことなく、電話やメール、郵送のやりとりで解決に至っています。
ご相談内容は事務員ではなく当弁護士が直接お聞きすることで早期解決を心掛けており、交通事故の被害者本人やそのお身内の方々からのご相談は、全国対応で、何度でも無料でお受けしています。
弁護士費用でお悩みの方も、安心の料金プラン(完全出来高報酬)をご用意しておりますので、お気軽に当弁護士の無料相談をご利用ください。