後遺症事例52

示談金増加額 約223万円

交差点で自動車と自動車の接触でTFCC損傷、逸失利益が1.7倍増額した交通事故事案(後遺障害12級)

当初提示額

3,639,424

最終示談額

5,873,270

交渉後の増加額

2,233,846

傷害状況

右手関節TFCC損傷

後遺症認定

後遺障害12級13号

治療期間

5.7ヶ月

解決方法

交渉による示談

交渉期間

約2ヶ月間

交渉のポイント

通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、後遺障害に伴う逸失利益

交通事故の概要

東京都世田谷区内の環状7号線を自転車にて青信号で横断中、国道246号線から左折してきた乗用車に衝突され、足と手首にケガを負った交通事故事例です。

この交通事故により、被害者のMさん(46歳・男性/会社員)は、近くの病院に救急搬送され、医師から右手関節TFCC損傷との診断がなされました。
治療期間は約6ヶ月、そのうち実通院日数は23日でした。

治療を終了したMさんは、相手方保険会社(加害者側)を通じて、自賠責保険に対し後遺障害の等級認定請求を行ったところ、右手関節尺側部の運動痛等について、「局部に頑固な神経症状を残すもの」とし、後遺障害第12級13号が認定されるという結果となりました。

この後遺障害の認定結果を受けて、被害者Mさんに、相手方保険会社(加害者側)の担当者から損害賠償額の計算書が送られてきました。
被害者Mさんは、相手方保険会社が提示してきた慰謝料等の金額が正当なものかが判断できなかったため、交通事故分野の実績が豊富な弁護士に相談しようと考えました。

被害者Mさんがご加入の損害保険(任意保険)には弁護士費用特約が付いていなかったため、弁護士報酬につき「完全出来高制」を採用し、費用倒れのない、当弁護士の報酬体系に魅力を感じて無料相談に至りました。

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

【弁護士介入】
被害者Mさんからご相談を受け、当弁護士が相手方保険会社の提示内容を検討したところ、通院慰謝料(傷害慰謝料ともいいます)、後遺障害慰謝料および逸失利益に問題があり、増額の余地が見込まれることが判明しました。
当弁護士の説明に納得された被害者Mさんは、当弁護士にご依頼頂けることになりました
被害者Mさんからご依頼を受けた当弁護士は、さっそく相手方保険会社に対する交渉を開始しました。
具体的な交渉経緯は以下のとおりです。

【相手方保険会社の当初提示額】
通院慰謝料…679,500円(相手方保険会社の任意基準
後遺障害慰謝料…1,300,000円(相手方保険会社の任意基準
後遺障害に伴う逸失利益…1,659,924円(年収2,336,000円、労働能力喪失率14%、喪失期間6年)
過失相殺…なし
合計金額 3,639,424円

【当弁護士の請求額】
通院慰謝料…1,130,000円(裁判基準
後遺障害慰謝料…2,900,000円(裁判基準
後遺障害に伴う逸失利益…4,192,979円(年収2,336,000円、労働能力喪失率14%、喪失期間21年)
過失相殺…なし
合計金額 8,222,979円
※裁判基準は「弁護士基準」ともいいます。

【示談成立・解決】
通院慰謝料…790,000円(当弁護士請求額の約7割)
後遺障害慰謝料…2,900,000円(満額回答)
後遺障害逸失利益…2,835,856円(年収2,336,000円、労働能力喪失率最初の10年間は14%・その後の5年間は5%、喪失期間15年)
過失相殺…10%
合計金額 5,873,270円
⇒増加額 2,233,846円

【弁護士から一言】
相手方保険会社は、当初、自賠責基準に近い提示をしていましたので、被害者Mさんの過失をとっていませんでしたが、当弁護士が裁判基準で請求をすると、10%の過失をとってきました。
本件は基本的には10%の過失が認められるケースでしたので、10%の過失を認めざるを得ませんでした。
しかし、交渉により逸失利益については喪失期間6年から2倍以上の15年に持ち込みました。結果的に約223万円の増額を得ています。
また、被害者Mさんは東京都在住でしたが、お仕事等でご多忙のため、一度もご来所されることなく電話や郵送のやりとりで解決に至っています。
なお、当弁護士は、後遺障害の有無やお住まいの地域を問わず、全国の交通事故被害者の方からのご依頼をお受けしています。
お気軽に当弁護士の無料相談をご利用ください。

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交通事故専門弁護士やまケン(山﨑賢一)にご相談ください。

※大変申し訳ございませんが、加害者側のご相談はお受けできません。



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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。