交通事故被害者が死亡した場合、葬儀費用はどうなるのか

交通事故被害者が死亡した場合、葬儀費用はどうなるのか

交通事故によって被害者が死亡したとき、被害者の遺族(法定相続人)は、加害者に対し、損害賠償請求の一環として葬儀費用についても請求することができます。

今回は、加害者に請求することができる葬儀費用の範囲や金額などについてご説明します。

葬儀関係費はどこまでを含むのか

葬儀費用には、葬祭費用や供養料、墓碑建設費用、仏壇や仏具の購入費用、その他遺体処理費用などの諸経費が含まれます。

人はいずれ死亡し、その際にはどのみちこれらの葬儀費用がかかることから、葬儀費用は損害賠償請求の対象とはならないと主張されたこともありましたが、最高裁によって損害賠償請求の対象となるとの判断が示されましたので、現在ではそのような主張を裁判所が認めることはありません。

葬儀費用として認められる額には基準額がある

葬儀費用には損害として認められる基準額があります。この基準額は時代によって微増しており、平成10年1月1日以降は120万円(ただし、無職の未成年者は100万円であり、これらは30万円の限度で加減することができる)とされていましたが、現在(平成14年1月1日以降)は、成年・未成年を問わず一律に150万円とされています(裁判基準)

この基準額は、社会通念上相当と認められる葬儀費用の額から導き出された金額ですので、被害者が死亡した事実が認められれば当然にこの基準額程度の出費はかかるものといえます。

しかし、葬儀費用については、実際にかかった費用について立証が必要です。したがって、実際に支出した葬儀費用が基準額を下回るときは、請求することができる金額は実際に支出した金額だけです。

また、遺体運搬料は葬儀費用の基準額には含まれませんので、遺体運搬料がかかったときは、別途、基準額に上乗せする形で遺体運搬料を請求することができる場合があります。

なぜなら、被害者が遠方で死亡したときには50万円程度の遺体運搬料がかかるケースもあることから、遺体運搬料を基準額に含めてしまうと、被害者(の法定相続人)に酷な結果となってしまうからです。

150万円を超える葬儀費用が認められた例もある

葬儀費用は、基準額(150万円)と遺体運搬料の合計額であるのが原則ですが、まれにこの基準額を超える葬儀費用が認められるケースがあります。

たとえば、交通事故の被害者に社会的地位があり、恥ずかしくない立派な葬儀を営む必要から実際に500万円の葬儀費用がかかったケースで250万円を認めたもの、墓地や墓石代を含めて700万円の費用が掛かったケースで250万円を認めたもの、遠方の死亡地で通夜と告別式がなされた後、地元でも通夜と告別式がなされたケースで200万円を認めたものがあります。

また、様々な事情から、基準額に20万円から30万円を上乗せしたケースもあります。

とはいえ、加害者が負担すべき葬儀費用は「社会通念上相当と認められる限度」(最高裁昭和44年2月28日判決)とされていますので、被害者や遺族の宗教や地域の慣習などによって葬儀の規模や内容が一般的な葬儀の規模や内容を超えたものとなり、被害者の遺族が実際に高額な葬儀費用を支出したとしても、損害賠償請求の対象となる葬儀費用は、原則として基準額である150万円となります。

香典返しは費用として認められるのか

香典返しは葬儀費用には含まれず、損害賠償請求の対象とはなりません。なぜなら、香典返しは香典に対するお返しの意味を持ちますが(もらった香典の金額を基準とした半返しをするのが一般的です)、香典は喪主がその全額を取得するものとされており、葬儀費用から差し引かれることはないからです。

そのため、香典返しを葬儀費用に含めてしまうと、喪主は、香典を取得しておきながら香典返しを負担しなくてもよいことになるという不均衡な事態が発生してしまいます。

また、弔問客接待費(精進落としの食事や葬儀当日の会葬御礼品など)も、香典返しと同様に香典に対するお返しの意味を持つことから、葬儀費用には含まれず、原則として損害賠償請求の対象とはなりません。

葬儀費用はどこに請求したらいいのか

葬儀費用は、まずは喪主がその全額を支出して葬儀や納骨を済ませ、その後、交通事故の加害者に対して損害賠償請求をするときに損害額に含めることになります。

しかし、前述したとおり、加害者に対して請求することができる葬儀費用は原則として基準額が認められるだけですので、被害者の遺族が基準額を上回る葬儀費用を実際に支出したとしても、基準額を超えた金額を加害者に負担させることは非常に困難です。

ただし、実際にかかった費用が150万円の基準額をはるかに超えたときは、実際にかかった費用全額を損害に含めて損害賠償請求を行い、被害者の生前の行いや社会的地位などから一般的な規模や内容の葬儀では足りない旨を主張立証しておくとよいかもしれません。なぜなら、主張立証の内容によっては裁判所が上乗せを認めるケースもありますし、和解交渉をする際に材料として利用することができる場合もあるからです。

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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。