交通事故事例28
示談金増加額 約99万円
赤信号停車中に追突された主婦の交通事故で休業損害と慰謝料増額(後遺障害なし)
当初提示額
763,200円
最終示談額
1,757,168円
交渉後の増加額
993,968円
傷害状況
頚椎捻挫
後遺症認定
後遺障害なし
治療期間
6.8ヶ月
解決方法
交渉による示談
交渉期間
約2ヶ月
交渉のポイント
交通事故の概要
Hさん(40代・女性/主婦)は、神奈川県茅ヶ崎市内の路上にて自動車(自家用車)を運転中、赤信号の交差点で停車していたところ、前方不注意の自動車に後ろから追突されました。
その衝撃で、被害者Hさんは首に“むちうち”のケガを負ってしまいました。
このような追突事故の場合、追突される側には、事故を未然に防ぎようがないため、加害者と被害者の過失割合は100対0となります。
つまり、被害者Hさんに過失はありません。
交通事故に遭った2日後、被害者Hさんは病院(整形外科)を受診し、担当医師から頚椎捻挫(けいついねんざ)との診断がなされました。
初診の時点では、担当医師によれば全治約12日間と見込まれていたものの、追突の衝撃で受けた首の痛みがなかなか取れず、しばらく通院治療を継続していたところ、相手方の任意保険会社から、治療を終了するよう迫られてしまいました。
治療終了を迫られ困惑した被害者Hさんは、交通事故の案件に特化した弁護士へ相談しようと考え、インターネット検索により当弁護士のホームページを見つけ、無料相談となりました。
被害者Hさんご加入の任意保険には、「弁護士費用特約」が付いていたため、電話でのご相談後、相手方保険会社からの示談案(損害賠償額)の提示を待たずに、受任に至っています。
弁護士交渉〜介入から解決まで〜
被害者Hさんの頚椎捻挫は、約半年間の通院治療を経て、症状固定となりました。
症状固定後も、首に痛みが残ってしまったため、自賠責保険に対し、後遺障害の等級認定請求を行いましたが、残念ながら、後遺障害は認定されませんでした。
なお、認定されなかったことに対する異議申し立ては行っていません。
後遺障害等級(非該当)認定の結果が出た後、相手方保険会社から、示談案として損害賠償額の計算書が届きました。
当弁護士がその内容を確認したところ、相手方保険会社からの提示には休業損害が含まれておらず、また、傷害慰謝料は裁判基準(弁護士基準)の80パーセントの金額となっていました。
主婦の家事もひとつの労働として評価され、交通事故により家事をすることができなかった期間については、休業損害を請求することができます。
また、傷害慰謝料も、まだ増額の余地があったため、当弁護士は、その旨を被害者Hさんにご説明し、休業損害と傷害慰謝料について増額交渉を開始しました。
約2ヶ月間の交渉を経て、以下のとおり示談が成立しました。
①休業損害
保険会社提示額 0円
当弁護士請求額 898,568円(補償日額10,211円×実通院日数88日)
最終的な示談額 898,568円 *満額回答
【増加額:898,568円】
②傷害慰謝料
保険会社提示額 763,200円(裁判基準80%)
当弁護士請求額 960,000円(裁判基準100%)
最終的な示談額 858,600円(裁判基準90%)*8割から9割に増額
【増加額:95,400円】
⇒増加額合計 993,968円となりました。
【弁護士から一言】
本件においては、ケガの治療段階から当弁護士が受任したため、相手方保険会社の提示する傷害慰謝料の金額は、初めから裁判基準を基本にして行われておりましたが、当弁護士の示談交渉により、8割から9割に増額することに成功しました。
さらに、休業損害に関しては、0円から898,568円に増額ですので、弁護士に依頼するメリットを感じていただける成功事例と言えるでしょう。
なお、費用(報酬など)については、弁護士費用特約を利用されたため、被害者Hさんの自己負担はありませんでした。
ご加入の任意保険に弁護士費用特約が付加されている交通事故被害者の方は、ケガの度合いや、後遺障害の有無を問わず、お気軽にご相談ください。
もちろん、弁護士費用特約が無くても、当弁護士独自の料金体系完全出来高報酬制なら、費用倒れの心配なくご依頼いただけます。
◎全国対応!ご来所不要
本件のご依頼者は神奈川県内にお住まいでしたが、一度も当事務所までお越しいただくことなく、電話やメール、郵便のやりとりで解決に至っています。治療やお仕事等でご多忙な方、遠方にお住まいの方もお気軽にお問い合わせください。
◎弁護士が直接ヒアリング
無料相談時に、事務職員が被害者の方々から聴き取りを行う法律事務所もありますが、当事務所では、問題点を正確に把握し、早期解決へと導けるよう心掛けているため、最初のご相談から弁護士が直接お話を伺っております。
交通事故の被害者本人やそのお身内の方々からのご相談は、全国対応で、何度でも無料でお受けしておりますので、ご不明点は弁護士山﨑賢一までお問い合わせください。