レンタカー運転中に交通事故が起きてしまったら

レンタカー運転中の交通事故

やよい共同法律事務所の弁護士やまケンこと、山﨑賢一です。

現代社会において、自動車は私たちの生活と切っても切り離せない関係にあります。

ですがその一方、自家用車を持つとそのための税金や保険料などの維持費がかかる、都心部での暮らしで公共交通機関が発達しているため自家用車は必要ないなどという理由や、若者の自動車離れの影響もあり、自家用車を持たない人も多く、そんな人を中心として、じわじわと需要を増やしていると言われる業界があります。それがレンタカー業界です。

今回は、レンタカー運転中に交通事故が起きてしまった場合のお話をしたいと思います。

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レンタカーのはじまり

レンタカー

まずは、レンタカーの起源について簡単にご説明しましょう。

日本国内では、1912年に運転手付きで乗用車が貸し出され、それが日本におけるレンタカーの始まりだと言われています。

当時は、自動車運転免許を持っている人自体が少なかったという時代背景もあり、運転手付きのレンタカーが考えられたようです。

レンタカー事業が本格化したのが1949年。ところが、レンタカーによる交通事故が多発したことなどが原因となり、レンタカー事業は衰退していきました。

しかし、1964年に大手自動車メーカー等がレンタカー事業に参入したことにより、その後は、日本国内のレンタカー業界は大きく成長し、現代につながっています。

レンタカーを利用するメリット

レンタカーは、必要なシーンで、必要な時間のみに限定して自動車を借りることができるというメリットがあります。

またレンタルですから、自家用車にかかる維持費もありませんし、その時その時の用途や、気分に合わせて自動車の種類を選ぶことも可能です。

レンタカー会社によっては乗り捨てサービスが利用できるほか、最近では中古車を活用した格安レンタカー会社も人気を博しています。

そんな便利なレンタカーですが、もしもレンタカーを利用している際に交通事故を起こしてしまった、あるいは交通事故の被害者になってしまった場合はどう対処すればよいのでしょうか。

自家用車での交通事故の場合との違いはあるのでしょうか。

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レンタカーで交通事故を起こした場合の賠償

そんな私たちの生活に根付いているレンタカー、そのレンタカーを利用している際に交通事故を起こしてしまった場合、その交通事故の損害はレンタカーを借りた者が賠償しなければならないのでしょうか。

レンタカー利用者に賠償責任あり

自家用車で交通事故を起こしてしまった場合と同様に、レンタカーで交通事故を起こしてしまった場合も、相手に怪我をさせた場合は、相手にその損害を賠償しなければなりません。

物損事故の場合にも、その補償をしなければなりません。

またそれに加えて、運転していたレンタカーを交通事故により破損してしまった場合には、その修理代もレンタカー会社に賠償しなければならないのです。

賠償金は保険で補償される

しかし、これらの賠償金はレンタカー会社との契約時に締結した保険によってカバーされるのが一般的です。

日本国内のレンタカー会社は、ほとんどの会社が任意の自動車保険に加入しており、その保険料はレンタカー代に含まれています。

【レンタカー任意保険の内容】

レンタカー会社が加入している任意保険の内容として、主に対人賠償責任保険(交通事故を起こしたことにより、相手の人身に損害を与えた場合に、それを補償するための保険)と対物賠償責任保険(交通事故を起こしたことにより、相手の自動車等、及び、第三者の物に損害を与えた場合に、それを補償するための保険)があります。

その他にも人身傷害保険(交通事故により、自分サイドの人身の損害があった場合、それを補償する保険)や車両保険(交通事故で自分が運転していたレンタカーが破損した場合に、それを補償する保険)といった保険に加入している場合もあります。

レンタカー利用者の費用負担

では、レンタカーで交通事故を起こした場合に、運転者自身が損害を賠償する必要は一切ないのでしょうか?

対人賠償責任保険は一般的に保険の限度額を無制限としている場合が多いのですが、対物賠償責任保険や人身傷害保険等については一定の限度額が設定されている場合が多く、損害が大きくその限度額を超えてしまった場合は、運転者自身で負担しなければならない可能性もあります。

さらに、限度額内であってもレンタカー会社が定めた免責額(主に数万円)は、レンタカーを借りた側が負担しなければなりません。

もっとも、それらもレンタカー会社との契約の際に免責補償制度を上乗せすることによって、負担をなくすことが可能となります。

レンタカーで交通事故を起こした場合の対応

次に、レンタカーを運転している際に交通事故を起こしてしまった場合、まずどのような対応をとらなければならないのでしょうか。

レンタカー会社に必ず連絡

電話する男性

まずは自分が運転している自動車を安全な場所に移動し、被害の確認(怪我人や物損がないかなどの確認)、警察への通報をすること等は、自家用車を運転している際の交通事故後の対応と変わりません。

しかし、レンタカーの場合、さらにレンタカー会社への連絡も必ずしなければなりません。

この連絡を怠ったり、警察への通報を怠ったりすると、先に述べた保険の適用が受けられず、大変な自体となるので注意しましょう。

交通事故対応は弁護士にお任せください

レンタカーの利便性が向上し、需要が広がっていることは、私たちの生活と自動車とを切っても切り離せない関係にしています。

安全運転を心がけ交通事故を起こさないことがまずは一番ですが、注意していても交通事故は起こってしまうことがあります。

そのようなときは、落ち着いて、かつ迅速に正しい対応をすることが重要です。

また、なるべく早急に、交通事故後の対応のエキスパートである弁護士に相談してください。あなたを最善の解決へと導きます!

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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。