若者の自動車離れによる交通事故リスク

若者の自動車離れ

やよい共同法律事務所の弁護士やまケンこと、山﨑賢一です。

交通事故被害に遭遇してしまった際は、“交通事故専門弁護士やまケン”までご相談いただければ、真摯に対応をさせていただきます。

さて、今回は、若者の自動車離れによる交通事故のリスクについてお話しします。

ひと昔前は、運転免許が取得できる18歳になると、われ急げといわんばかりに、皆が自動車教習所に通い、運転免許を取得して自動車を運転したものです。

しかし、最近は、免許を取得しても運転することに関心を持たない若者が増えているといわれています。

今後、若者の自動車離れの状態が続くことは、各自動車メーカーにとって売上低迷などの深刻な問題になるだけでなく、交通事故の増加にもつながるといえるでしょう。

そこで、若者の自動車離れが、どのように交通事故の増加につながるのか、そもそも若者が自動車に興味を示さない原因とは何かなど、自動車離れの社会現象について詳しく見ていきたいと思います。

若者の自動車離れによる交通事故増加

運転免許を保有している若者が自動車を運転するシーンは、マイカーで家族・友人とドライブをしたり、大きな買い物をしに出かけるなどの、プライベートに限るものではありません。

例えば、不動産業界の営業職に就くことになれば、運転免許の保有資格を必須とされます。

それは、賃貸・売買を問わず、内見希望の顧客を物件まで案内する際の移動手段は、徒歩や公共交通機関ではなく、営業車を利用することの方が圧倒的に多いためです。

特に、新入社員は現場へ足を運ぶことが多く、業務上、自動車を運転する機会は多くなるでしょう。

ここに、「若者の自動車離れ」の問題点が潜んでいます。

自動車の運転に不慣れな新入社員が営業車を運転し、交通事故を起こすといったトラブルが相次いでいるといわれています。

各企業において、交通事故を未然に防ぐための取り組みを行う必要があるでしょう。

交通事故を未然に防ぐ取り組み

企業側の必要な対応の一例として、次のような取り組みが考えられます。

  • 配属前に、ペーパードライバーであるか否かをチェック(アンケートを取るなど)。
  • 新入社員に向けた安全運転の講習を実施する。
  • 入社直後は、上司が同乗の上、運転指導を行う。
  • 各車両にドライブレコーダーなどを設置して走行データを取得し、社内で一人ひとりの運転状況を把握する。
  • 危険運転の多い社員に向けた安全運転講習を定期的に実施する。

ドライバー本人の意識に任せるばかりでは、交通事故を未然に防ぐことは困難です。

若者の自動車離れが進んでいる状況を企業側も理解し、継続的な支援を行うことが必要といえるでしょう。

今は、スマートフォンの無料アプリがドライブレコーダーの代わりにもなる時代です。

このような便利ツールを効率よく活用し、データ化する仕組みを積極的に導入していくことで、交通事故回避につながるでしょう。

関連記事

そもそも、若者の自動車離れとは

若者の自動車離れという言葉が広がり始めたのは、2000年初頭の頃です。

2001年~2011年の間の10年間で、「自動車に関心がある」というアンケート調査では、20代男性29.4%、20代女性では25%も減少していることがわかっています。

若者の自動者保有率は減少傾向がありますが、運転免許の取得率にはそれほど影響はないという意見もあります。

その理由は、一昔前と比較すれば、自動車の運転に興味を持つ若者が減っているものの、自動車に乗ることを目的とするのではなく、身分証明書(各種手続きの本人確認書類)として運転免許を取得する若者も多いからでしょう。

2000年以降から、徐々に始まった若者の自動車離れは、トヨタや日産など大手の自動車メーカーの売上低迷率にもつながっているようです。

若者の自動車離れが進む3つの理由

若者が自動車離れをする3つの理由とともに、自動車離れに対する改善策について検討しました。

自動車離れの理由① 自動車を持つ必要性がない

東京や大阪などの都心で暮らしていると、電車や地下鉄、バス、タクシーなど、公共で利用できる交通手段がたくさんあります。

大学生の場合、基本的に学校側がマイカー通学を禁止とするケースが多いように見受けられますし(交通の便が不十分な立地環境では許可制としている大学もあります)、自転車や徒歩で学校と自宅を往復する学生も少なくないため、マイカーを持つ必要性を感じられないのでしょう。

また、家具など大きな買い物をする際に、自動車があると便利ではありますが、今はインターネット通販で簡単に物が手に入りますし、店舗で商品を購入する場合も配送サービスを利用することができるので、もはや「大きな買い物=自動車が必要」という時代ではなくなりました。

自動車離れの理由② レジャーとして自動車を使う魅力がない

自動車があると、家族や友人とバーベキューやキャンプをしたり、温泉旅行に出かけたりなど、荷物の多いレジャーの移動手段として大変便利です。

しかし、最近は、手ぶらでバーベキューやキャンプを楽しめる施設が増えています。

また、都心の場合を例に挙げると、温泉地までの直行バスなどが豊富にあるため(例えば、新宿と西伊豆を往復する伊豆長岡・修善寺温泉ライナーなど)、自動車で長時間運転をしなくても、気軽に温泉地へ行くことができてしまいます。

このように、自動車を使わなくてもプライベートを楽しめる環境が整っていることも、若者の自動車離れが進む理由の一つといえるでしょう。

自動車離れの理由③ 自動車には維持費がかかる

若者の自動車離れの最大の理由は、維持費が高いことでしょう。

自動車購入時のローンや保険料、月極駐車場代、どこかに行けばガソリン代や駐車するたびに発生するパーキング料金。

乗る乗らないにかかわらず、自動車を保有すれば毎月数万円の維持費がかかります。

そのため、まだ経済的に余裕のない若者にとっては、生活する上で自動車を必要としない限り、保有するメリットが感じられないのでしょう。

一時的に自動車を必要とするときは、適宜、カーシェアリングやレンタカーなどのサービスを利用すれば足ります。

ただ、自動車離れが「若者」に目立つということは、ある程度の年代になれば、自動車に対するニーズが増えるということが考えられます。

若者の中でも「若いうちは厳しいが、将来的に余裕ができればマイカーを購入したい」と考えている人も多く、結婚して子どもができれば、子どもを連れて外出する際にマイカーがあると非常に便利です。

若い年代に限定された自動車離れであれば、各自動車メーカーの売上低迷は、さほど深刻な問題ではないのかもしれませんね。

若者の自動車離れをストップする改善策

地域によっては、自動車離れに対する改善策として、自動車購入の補助金制度や、高速道路の料金の見直しなどが検討されています。

また、今後の各自動車メーカーにおいては、若者が魅力を感じるような低価格の新車や、安全性を意識した自動ブレーキシステム導入車種などの開発が進むことが考えられます。

関連記事

最後に

自動車は、いつの時代にも、必ず保有しないといけないものではありません。

自動車離れの状態が続くことで、業務上の運転に支障を来たし、交通事故の発生が増加することは懸念点ですが、このような問題は、雇用する企業側がしっかりと対策を講じることで回避することが可能です。

人それぞれ、自動車に対する価値観は違うものですから、プライベートで保有するマイカーについては、自分自身の意思で自動車が欲しい、または必要だと感じるときまでは、無理に購入する必要はないでしょう。

まずは無料相談を!24時間受付OK!

保険会社の書類にサインする前にぜひ一度
交通事故専門弁護士やまケン(山﨑賢一)にご相談ください。

※大変申し訳ございませんが、加害者側のご相談はお受けできません。



交通事故被害のご相談は全国対応!お問い合わせだけでも歓迎。


ご相談・お問い合わせ後、必ずしもご依頼いただく必要はございません。

留守番電話の場合はメッセージにお名前とご連絡先をお知らせください。

担当の弁護士より、折り返しご連絡いたします( TEL: 03-5251-2300)。

弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。