後遺症事例61
示談金増加額 約170万円
自転車走行中に後方から自動車にはねられ負傷、弁護士交渉により逸失利益が4倍となった交通事故事例(後遺障害14級)
当初提示額
1,305,000円
最終示談額
3,013,920円
交渉後の増加額
1,708,920円
傷害状況
頚椎捻挫、腰椎捻挫ほか
後遺症認定
後遺障害14級9号
治療期間
約11.7ヶ月間
解決方法
交渉による示談
交渉期間
約1ヶ月間
交渉のポイント
入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、後遺障害に伴う逸失利益
交通事故の概要
埼玉県志木市内の路上を自転車で走行中、後方から自動車にはねられて負傷した交通事故事例です。
この交通事故により、自転車側の被害者Sさん(34歳・男性/会社員)は、頚椎捻挫、腰椎捻挫、背部左下腿挫傷、両手左膝打撲、右膝挫創、および右上腕右肘挫傷との診断を受け、症状固定まで11.7ヶ月もの通院治療を要しました(幸いにも入院はせずに済みました)。
頚椎捻挫・腰椎捻挫は、いわゆる「むちうち症」です。
被害者Sさんは、症状固定を迎えてもなお、「頚部痛」や「右手関節部痛」等の自覚症状が残ったため、相手方保険会社(加害者側)を通じて、自賠責保険に対し後遺障害等級認定請求を行いました。
その結果、後遺障害14級9号が認定されています。
後遺障害14級が認定された後まもなくして、被害者Sさんのもとに、相手方保険会社(加害者)から示談案の計算書が届きましたが、その金額にはとても納得することができませんでした。
Sさんは、御自身で相手方保険会社(加害者)の担当者に増額交渉を試みたものの、御自身での交渉に限界を感じ、交通事故を専門分野とする弁護士を探していたところ、当弁護士のホームページを見つけ、無料相談に至っています。
弁護士交渉〜介入から解決まで〜
【弁護士介入】
被害者Sさんからご相談を受け、当弁護士が相手方保険会社の提示内容(計算書)を検討したところ、本件は十分に増額の余地があるケースであることが判明いたしました。
その詳細を被害者Sさんにご説明したところ、増額の余地に驚き、増額交渉を強く希望され、ご依頼いただくこととなりました。
本件で問題となる項目は、傷害慰謝料(通院慰謝料)、後遺障害慰謝料、および後遺障害に伴う逸失利益です。
当弁護士は、被害者Sさんから依頼を受け、委任契約を交わした後、さっそく相手方保険会社(加害者側)との示談金増額の交渉に取り掛かりました。
相手方保険会社(加害者)との具体的な交渉経緯は以下のとおりです。
【相手方保険会社の当初提示額】
通院慰謝料…555,000円(相手方保険会社の任意基準です。)
後遺障害慰謝料…512,724円(相手方保険会社の任意基準です。)
後遺障害に伴う逸失利益…237,276円(相手方保険会社の任意基準です。)
合計金額 1,305,000円
【当弁護士の請求額】
当弁護士が相手方保険会社に請求した内容は以下の通りです。
通院慰謝料…1,190,000円(裁判基準です。)
後遺障害慰謝料…1,100,000円(裁判基準です。)
後遺障害に伴う逸失利益…1,554,877円(年収5,374,619円×喪失率5%×喪失期間7年(ライプニッツ係数5.786)。交渉の便宜のため裁判基準を超える金額です。)
合計金額 3,844,877円
※裁判基準とは「弁護士基準」と同様のものです。
【示談成立・解決】
示談金増額交渉の結果は以下の通りです。
入通院慰謝料…1,071,000円(裁判基準の9割です。)
後遺障害慰謝料…990,000円(裁判基準の9割です)
後遺障害に伴う逸失利益…952,920円(年収5,374,619円×喪失率5%×喪失期間4年(ライプニッツ係数3.546))
合計金額 3,013,920円
⇒増加額 1,708,920円
【弁護士から一言】
当弁護士による交渉の結果、合計約170万円の増額となりました。
通院慰謝料および後遺障害慰謝料については裁判基準(弁護士基準)の9割での示談となり、後遺障害に伴う逸失利益については約23.7万円から約95万円に増額し、当初提示額の約4倍という結果となりました。
なお、被害者Sさんはご加入の任意保険に弁護士費用特約を付加していなかったため、「完全出来高報酬プラン」にてご依頼いただきました。
当弁護士の完全出来高制は、示談金が増額した分の一定割合だけが弁護士費用となる料金プランです。そのため、費用倒れの心配は一切なく、弁護士費用を心配されている方も安心してご利用いただけます。
※弁護士費用特約とは、交通事故の被害者となって弁護士に示談交渉を依頼した際の弁護士報酬等を保険会社が負担してくれる特約です。
◎全国対応!ご来所不要
本件のご依頼者は埼玉県内にお住まいでしたが、治療やお仕事等でご多忙のため、一度も当事務所までお越しいただくことなく、電話やメール、郵便のやりとりで解決に至っています。遠方にお住まいの方やご多忙な方もお気軽にお問い合わせください。
◎弁護士が直接ヒアリング
無料相談時に、事務職員が被害者の方々から聴き取りを行う法律事務所もありますが、当事務所では、弁護士が直接お話を伺っています。
弁護士が直接お話を伺うことで、問題点を正確に把握し、早期解決へと導けるよう心掛けております。