交通事故被害に遭った時、どのタイミングで弁護士に相談するべきか

交通事故被害に遭った時、どのタイミングで弁護士に相談するべきか

交通事故の被害にあったとき、いつどのようなタイミングで弁護士に相談したらよいのでしょうか。治療中でもよいのか、あるいは治療が終わってからの方がよいのか、いろいろとお悩みになるかもしれません。

そこで、今回は、交通事故の被害にあったとき、いつどのようなタイミングで弁護士に相談すべきかについてお伝えします。

相談タイミングは早ければ早いほどよい

弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほどよいといえます。

例えば、怪我の治療をするにしても、健康保険を使った方が治療費を安く済ませることができるため、被害者様にも過失がある場合には、健康保険を使った方がよい場合があるのですが、そのようなことは弁護士に相談しなければ分かりません。病院から言われるがまま自由診療扱いで治療をしてしまい、その結果、示談金が減ってしまう場合もあります。

また、首や肩を打撲して通院する場合、通院日数が少ないと、示談のときに慰謝料が少なくなってしまいます。また、整形外科に通院せず、整骨院のみに通院していると、治療終了時に痛みが残っていても、後遺障害の申請ができなくなってしまいます。後になって、後悔しても遅いのです。

弁護士に相談するということは、できることとできないことの見通しが得られることを意味します。人間が最もストレスを感じるのは、暗中模索を余儀なくされることです。将来の見通しがつき、いつどのタイミングで何をしたらよいかが明確になれば、無用のストレスを抱えることなく治療に専念することができるでしょう。

弁護士に依頼することで解決までの期間が短くなる

弁護士に依頼すれば、被害者自身で交渉するよりも、解決までの期間が短くなります。なぜなら、弁護士は事件処理のプロですから、被害者の主張のうち、法的に通るものと通らないものの交通整理をすることができるからです。

法律的に通らない主張にこだわっても、時間がかかるだけで結果は伴いません。なぜなら、そのような主張を加害者の保険会社が認めることはありませんし、裁判をしても敗訴するだけだからです。その反面、法的に通る主張は目一杯して、1円でも多くの賠償金の獲得を目指さなければなりません。

弁護士に依頼することで、被害者側の主張について、法的な意味での交通整理をすることができます。地図があるのとないのとでは到着までの時間が異なるのと同じように、法的な意味での交通整理がなされているかいないかでは、解決までの期間が短くもなったり長くもなったりするのです。

どのタイミングからでも相談が遅すぎるということはない

弁護士への相談は、どのタイミングでも遅すぎるということはありません。

相談のタイミングが早ければ早いほど被害者にとっては利益になりますが、まだ和解(示談)をしていなければ、後からいくらでも取り戻すことができます。

たしかに、弁護士への相談が遅れたことで、いくつかの法的な主張を諦めなければならないという事態が発生するかもしれません。しかし、今相談せず、相談するタイミングが更に遅れたら、取り得る選択肢は更に失われてしまうことでしょう。

今ならまだ間に合うことでも、後になれば手遅れになってしまうこともありますから、「思い立ったが吉日」ということわざがあるとおり、弁護士に相談したいと思ったら、すぐに相談した方がよいでしょう。

多くの人が治療中のタイミングで弁護士に相談する

交通事故の被害にあった人がいつどのようなタイミングで弁護士に相談するのかについての統計資料があるわけではありませんが、実に多くの人が治療中のタイミングで弁護士に相談しています。

できるだけ早い時期に弁護士に相談し、将来の見通しを得ることができれば、不安な気持ちを抱えたまま治療をする事態を避けることができます。

なお、弁護士に相談するタイミングを遅らせることで弁護士費用が安くなることはありませんから、この点からもできるだけ早期に弁護士に相談したほうがよいといえます。

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相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください

これまでご説明したとおり、交通事故の被害にあったときは、できる限り早期に弁護士に相談し、将来の見通しを得ることが大切です。

当事務所では交通事故の相談は何度でも無料としており、交通事故の被害にあった遠方にお住まいの方も、事務所までお越しいただかずご依頼可能です。

また、ご自身の契約している自動車の任意保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、契約内容にもよりますが、多くのケースで、弁護士費用を自己負担することなく、弁護士費特約により弁護士費用をまかなうことができます。

なお、弁護士費用特約の利用は保険事故にはカウントされませんので、弁護士費用特約を利用したとしても、自動車保険の等級には全く影響しません。

ご自身の任意保険に弁護士費用特約が付いているかどうかは、ご自身の任意保険会社に電話するか、保険証券を確認すれば、すぐに分かります。もし、弁護士費用特約が付いていれば、お金のことを心配せず弁護士に相談や依頼をすることができます。また、弁護士費用特約が付いていなくても、前述したとおり当事務所の交通事故相談は無料ですから、ぜひ早いタイミングで弁護士の相談を受けることをお勧めします。

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保険会社の書類にサインする前にぜひ一度
交通事故専門弁護士やまケン(山﨑賢一)にご相談ください。

※大変申し訳ございませんが、加害者側のご相談はお受けできません。



交通事故被害のご相談は全国対応!お問い合わせだけでも歓迎。


ご相談・お問い合わせ後、必ずしもご依頼いただく必要はございません。

留守番電話の場合はメッセージにお名前とご連絡先をお知らせください。

担当の弁護士より、折り返しご連絡いたします( TEL: 03-5251-2300)。

弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴32年。交通事故取扱開始から18年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2020年末で累計1,808件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2021年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高制」で、交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。