通院慰謝料が約39万円増額した交通事故事案（後遺障害なし）

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

後遺症認定手続きが終了後、相手方保険会社から、損害賠償計算書が届きましたが、Kさんは、傷害慰謝料の金額に満足が行かず、ネット検索を経て、完全出来高報酬制の当弁護士のホームページを見つけ相談に至ったものです。

Kさんから損害賠償計算書を頂き、その内容を検討したところ、確かに、Kさんへの提示は傷害慰謝料が弁護士基準（裁判基準）と比較して、半額以下という提示となっていました。
具体的には、弁護士基準が960,000円に対して、提示額は472,045円となっていたのです。

当弁護士はその結果をKさんに報告したところ、傷害慰謝料の増額を強く希望し、依頼となりました。
依頼を受けた、当弁護士は、直ちに、弁護士基準による金額で示談交渉を開始しました。

示談交渉終了までの期間は3週間です。
その内容としては、傷害慰謝料が472,045円の提示であったところ、864,000円（弁護士基準の90パーセント）となりました。
弁護士基準は裁判による基準ですので、その100パーセントを得ることは困難です。
傷害慰謝料の増加額は391,955円です。
相手方任意保険会社の言うなりに示談していれば、大きな損をするところでした。

このように、当事務所では、後遺症の認定のない事案でも、基本報酬0円の完全出来高報酬制で依頼をお受け致します。
他の事務所では、基本料金（15万円から20万円）＋報酬があり、依頼しても採算が合わず依頼はできないでしょう。
完全出来高制によれば、費用倒れすることなく利益が得られます。
相談は電話やメールでも可能であり、遠方の方でも事務所に来て頂く必要はありません。お気軽に相談頂ければ幸いです。