傷害慰謝料が3倍増した自転車同士の交通事故事案

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

治療終了後、Yさんは、相手方任意保険会社から、損害賠償計算書を受け取りましたが、長期の通院であるのに慰謝料が27万円程度しか認定されておらず、あまりにも少ない慰謝料に不満を持ち、インターネット検索を経て、弁護士報酬を心配せずに依頼できる「完全出来高報酬制」の当弁護士への相談に至ったものです。

早速、Yさんから損害賠償計算書を頂き、当弁護士がその内容を検討したところ、Yさんの言うとおり、Yさんへ提示された傷害慰謝料の額は、明白に低いものでした。

当弁護士は、その旨をYさんに説明し、これを受け、Yさんは当弁護士に依頼することを決意しました。
依頼を受けた、当弁護士は、直ちに、弁護士基準（裁判基準）による、傷害慰謝料の金額（1,060,000円）で示談交渉を開始しました。

示談交渉は、相手方任意保険会社の希望により、担当医師への医療照会を経て行われたため、3ヶ月という比較的長期となりましたが、無事に示談成立となりました。
その内容としては、
傷害慰謝料が当初268,800円の提示であったところ、846,400円（弁護士基準の約80パーセント）となり、傷害慰謝料は3倍増しました。
傷害慰謝料の増加額は577,600円です。
ただし、過失相殺が20パーセントあるので、示談金の増加額は462,080円となります。

相手方任意保険会社が大手ではないこと、自転車事故では自賠責保険が使用できないことなどから､傷害慰謝料は弁護士基準の約80パーセントという結果となりましたが、それでも約46万円の増額です。

このように、当事務所では、後遺症の認定のない事案でも、基本報酬0円の完全出来高報酬制で依頼をお受け致します。
また、相談は電話やメールでも可能であり、遠方の方でも事務所に来て頂く必要はありません。お気軽に相談頂ければ幸いです。