後遺症事例2

最終取得金額 約480万円

自動車同士の衝突で、むちうち症・肩腱板部分断裂を負った事例 (後遺障害12級6号)

最終示談額

4,787,586

最終取得金額

4,787,586

傷害状況

右肩腱板部分断裂ほか

後遺症認定

後遺障害12級6号

治療期間

6.3ヶ月

解決方法

交渉による示談

交渉期間

3ヶ月

交渉のポイント

通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、後遺障害に伴う逸失利益

交通事故の概要

愛知県名古屋市の路上にて、自動車で走行中に、道路左端に駐車していた相手方自動車が、突然、右方へ発進してきたため、避けきれず衝突されたという交通事故の事例です。

この交通事故により、被害者であるKさん(20代・女性/アルバイト)は、右肩腱板部分断裂、むちうち症(頚椎捻挫、腰椎捻挫)などの傷害を負いました。
被害者Kさんは、6ヶ月程の通院治療を経て、症状固定となりました。

症状固定を迎えた後、被害者Kさんの任意保険には弁護士費用特約が付帯されていたため、自賠責保険へ後遺障害(後遺症)の認定請求をおこなう前に、当弁護士が受任することとなりました。
後遺障害の認定請求の結果、Kさんには、後遺障害12級6号(1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの)が認定されました。

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

【弁護士介入】
後遺障害が認定された後、当弁護士からの和解案の提示から、交渉を開始しました。
相手保険会社は特に被害者の過失を主張しなかったため、問題となったのは入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺症に伴う逸失利益です。

保険会社から提示がなされる前に当弁護士が受任していたため、こちら側の示談案の提示から交渉開始となります。
なお、相手方保険会社は、特段、Kさんの過失を主張しなかったため、通常であれば過失相殺される事例ですが、そこは争点になりませんでした。

当弁護士は、問題となった入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺症に伴う逸失利益の3項目につき、いずれも弁護士基準(裁判基準)による請求を行いました。
その結果、通院慰謝料と後遺症慰謝料は、請求額の約70%から80%超での合意となりました。後遺症に伴う逸失利益については満額回答です。

【当弁護士の請求額】
当弁護士が相手方保険会社に請求した内容は以下の通りです。

通院慰謝料…1,190,000円(通院6.3ヶ月。裁判基準です。)
後遺症慰謝料…2,900,000円(後遺症12級。裁判基準です。)
後遺障害に伴う逸失利益…1,547,586円(裁判基準です。)
合計金額 5,637,586円

【示談成立・解決】
最終的な示談金額の結果は以下の通りです。

通院慰謝料…800,000円(裁判基準の約7割)
後遺症慰謝料…2,440,000円(裁判基準の約8割)
後遺障害に伴う逸失利益…1,547,586円(裁判基準の満額)
合計金額 4,787,586円

【弁護士から一言】
裁判外での示談の場合、平均的には裁判基準の80%から90%前後での示談となりますので、本件はいわゆる平均的といえる事例です。
被害者の年収が比較的低めだったため、逸失利益が少なくなってしまったところが残念でした。

◎全国対応!ご来所不要
本件のご依頼者は愛知県内にお住まいでしたが、一度も当事務所までお越しいただくことなく、電話やメール、郵便のやりとりで解決に至っています。治療やお仕事等でご多忙な方、遠方にお住まいの方もお気軽にお問い合わせください。

◎弁護士が直接ヒアリング
無料相談時に、事務職員が被害者の方々から聴き取りを行う法律事務所もありますが、当事務所では最初の段階から弁護士が直接ご相談内容を伺います
弁護士が直接ご相談内容をお聴きすることで、問題点を正確に把握し、早期解決に向けた迅速な対応を心掛けております。

交通事故の被害者本人やそのお身内の方々からのご相談は、全国対応で、何度でも無料でお受けしておりますので、ご不明点は弁護士山﨑賢一までお問い合わせください。

◎弁護士費用は完全出来高報酬制
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※弁護士費用特約とは、交通事故の被害者となって弁護士に示談交渉を依頼した際の弁護士報酬等を保険会社が負担してくれる特約です。
万が一に備え、弁護士費用特約を任意保険に付加されることを強くお勧めします。

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交通事故専門弁護士やまケン(山﨑賢一)にご相談ください。

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弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)
弁護士 山﨑 賢一 (Kenichi Yamazaki)

【東京弁護士会所属 No.21102】弁護士歴33年。交通事故取扱開始から19年のキャリアの中で手掛けた案件のうち交通事故分野は9割超。2021年末で累計1,885件の解決件数があり、年間にほぼ100件以上の交通事故事案を解決に導いています(2022年1月現在)。示談金の増額がなければ弁護士費用は一切不要の「完全出来高報酬制」で交通事故被害者を全面サポート!全国対応、交通事故のご相談は何度でも無料です。