後遺症事例8
示談金増加額 3,875万円
タクシー乗車中の衝突で頚椎脱臼骨折・頸髄損傷を負った事例(後遺障害7級)
当初提示額
11,760,000円
最終示談額
50,510,000円
交渉後の増加額
38,750,000円
傷害状況
頚髄損傷・
頚椎脱臼骨折
後遺症認定
後遺障害7級4号
治療期間
236日
(内110は入院)
解決方法
裁判による和解
交渉期間
4ヶ月
交渉のポイント
入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・後遺障害に伴う逸失利益
交通事故の概要
埼玉県上尾市内にて、Mさん(30代・男性/公務員)がタクシーに乗車していたところ、タクシーの過失により、交差点付近で他の自動車に衝突してケガを負った交通事故事例です。
被害者Mさんの負った傷害は、頚椎脱臼骨折、頸髄損傷という重いものでした。
症状固定まで、入院126日という長期の入院、その後110日の通院期間を要しました。
しかし、症状の回復は思わしくなく、その後、自賠責保険に対して後遺障害の等級認定請求を行いました。
すると、神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないものとして、後遺障害7級4号という結果になっていました。
後遺障害の等級認定がなされ、ほどなくして、相手方保険会社から被害者Mさんに対し示談金の提示がありました。
しかし、被害者Mさんは相手方保険会社からの提示額の低さに納得がいかず、増額交渉を考えたものの、このような専門性の高い分野の交渉経験がなかったため、被害者自身での交渉は断念されました。
そこで、交通事故を得意分野とする弁護士に、まずは電話相談することを決意。インターネット検索で、当弁護士のホームページを見つけ、無料相談を利用される運びとなりました。
弁護士交渉〜介入から解決まで〜
【弁護士介入】
当弁護士が、相手方保険会社からの示談案の内容を検討したところ、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害に伴う逸失利益、特に逸失利益に問題があると判断しました。
その旨を被害者Mさんに説明したところ、増額交渉を強く希望され、当弁護士への依頼となりました。
当弁護士は、相手保険会社からの当初提示額があまりにも低かったため、交渉での示談(裁判外での解決)は、かなり難しいものと判断しました。
そこで、被害者Mさんに、交渉の場を裁判に移すことを提案したところ、訴訟提起を決断されたため、交渉を行うことなく、直接、裁判で解決を図ることにしました。
当弁護士は、被害者Mさんの承諾を得た後、早急に訴訟を提起し、全ての項目において弁護士基準(裁判基準)による金額で請求を行いました。
具体的な交渉経緯は以下の通りです。
【相手方保険会社の当初提示額】
相手方保険会社の当初提示額の内容は以下の通りです。
入通院慰謝料…1,250,000円
後遺障害慰謝料…10,510,000円
後遺障害に伴う逸失利益…(後遺障害慰謝料に含む)
合計 11,760,000円
【当弁護士の請求額】
相手方保険会社の提示に対して、当弁護士が相手方保険会社に請求した内容は以下の通りです。
入通院慰謝料…2,290,000円(入院4.2ヶ月+通院3.7ヶ月)
後遺障害慰謝料…10,000,000円(後遺障害7級の裁判基準)
後遺障害に伴う逸失利益…53,665,153円(年収約623万円、労働能力喪失率56%、喪失期間30年で計算)
合計 65,955,153円
【示談成立・解決】
最終的な示談金額の結果は以下の通りです。
入通院慰謝料…2,290,000円(満額!裁判基準の100%です。)
後遺症慰謝料…10,000,000円(満額!裁判基準の100%です。)
後遺障害に伴う逸失利益…38,220,000円
合計 50,510,000円
⇒増加額は、38,750,000円となりました。
【弁護士から一言】
当弁護士が介入し、裁判手続きにより増額請求を行った結果、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料については請求金額の満額で成立となりました。
また、逸失利益については、被害者Mさんのご職業が公務員であったため、身分保障が厚く、多少抑えられた金額となっていますが、それでも当初の4倍以上という大幅な増額となりました。
◎全国対応!ご来所不要
本件のご依頼者は埼玉県内にお住まいでしたが、一度も当事務所までお越しいただくことなく、電話やメール、郵便のやりとりで解決に至っています。治療やお仕事等でご多忙な方、遠方にお住まいの方もお気軽にお問い合わせください。
◎弁護士が直接ヒアリング
無料相談時に、事務職員が被害者の方々から聴き取りを行う法律事務所もありますが、当事務所では最初の段階から弁護士が直接ご相談内容を伺います。
弁護士が直接ご相談内容をお聴きすることで、問題点を正確に把握し、早期解決に向けた迅速な対応を心掛けております。
交通事故の被害者本人やそのお身内の方々からのご相談は、全国対応で、何度でも無料でお受けしておりますので、ご不明点は弁護士山﨑賢一までお問い合わせください。
◎弁護士費用は完全出来高報酬制
当弁護士の完全出来高報酬制は、着手金不要で、示談金が増額した分の一定割合だけが弁護士費用となる料金体系です。任意保険に弁護士費用特約を付けておらず、弁護士に支払う報酬によって費用倒れを心配されている方も安心してご利用いただけます。
※弁護士費用特約とは、交通事故の被害者となって弁護士に示談交渉を依頼した際の弁護士報酬等を保険会社が負担してくれる特約です。
万が一に備え、弁護士費用特約を任意保険に付加されることを強くお勧めします。