後遺症事例17
示談金増加額 約1,147万円
バイク走行中、車に衝突されて足関節内果骨折等を負った事例 (後遺症10級11号)
当初提示額
14,059,851円
最終示談額
25,535,608円
交渉後の増加額
11,475,757円
傷害状況
右足関節内果骨折・
頸椎捻挫
後遺症認定
後遺障害10級11号
治療期間
約7ヶ月
解決方法
交渉による示談
交渉期間
約8ヶ月
交渉のポイント
休業損害、傷害慰謝料、後遺症慰謝料、後遺症に伴う逸失利益、過失割合
交通事故の概要
東京都墨田区の路上にて、自動二輪車（バイク）で走行中、駐車場から安全確認をせず公道に出てきた自動車に衝突され、大ケガを負った交通事故事例です。
この交通事故で、バイクに乗っていた被害者側のWさん（30代・男性／会社員）は、右足関節内果を骨折し、また、むちうち症（頸椎捻挫）を負いました。
被害者Wさんは、病院で7日間の入院治療を受け、その後、7ヶ月間の通院治療を経て、症状固定となりました。
「症状固定」とは、入通院治療を続けても、それ以上、ケガの症状が回復しない状態になったことをいいます。
被害者Wさんは、症状固定となった後、自賠責保険に対して後遺症認定請求を行いました。
その結果、足首の関節に、後遺症10級11号（1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの）が認定されました。
後遺症10級11号が認定された後、ほどなくして、被害者Wさんのもとに、相手方保険会社から損害賠償金の計算書が届きました。
その計算書は、「被害者Wさんにも2割ほどの過失がある」といった内容になっており、被害者Wさんは、相手方の主張に納得することができませんでした。
そこで、被害者Ｗさんは、示談額について相手方保険会社と交渉したいと考えたものの、仕事が忙しく、交通事故分野に特化した弁護士に相談することを決意。
インターネット検索により当弁護士のホームページを見つけた被害者Wさんは、弁護士費用特約が無くても安心の「完全出来高報酬制」といった料金体系に惹かれ、お電話にてご相談いただくこととなりました。
当弁護士の安心プラン「完全出来高報酬制」であれば、弁護士費用は、弁護士の交渉によって増額した部分の一定割合となります。
被害者Wさんは、良心的な料金体系に安心し、お電話での無料相談後、すぐに当弁護士への依頼を希望されました。
弁護士交渉〜介入から解決まで〜
当弁護士は、被害者Wさんから依頼を受けた後、Wさんが相手方保険会社から提示された示談案（計算書）を確認しました。
内容を検討したところ、問題となったのは、休業損害、傷害慰謝料、後遺症慰謝料、後遺症に伴う逸失利益、過失割合（被害者Wさんの過失20％との主張）でした。
当弁護士は、これらの項目につき、いずれも弁護士基準（裁判基準）による算定に基づき、示談交渉を行いました。
過失割合についても、事故態様から判断し、10％の過失割合を主張しました。
当弁護士による交渉の結果、休業損害、傷害慰謝料、後遺症慰謝料については満額、逸失利益については喪失率21％により計算した金額に増額しました。
本来、後遺症10級の基本的な喪失率は27％なのですが、被害者Ｗさんの職務にはデスクワークも含まれ、デスクワーク中は足首に負担がかからないため、労働能力に影響がないとされたものです。
過失についても、事案に即し、10％にすることが出来ました。
トータルでの増加額は約1,147万円です。
交渉期間は約8ヶ月とやや難航しましたが、これほどの増加額ですから、十分に成功事例と言って良いでしょう。
具体的な交渉経緯は以下のとおりです。
【STEP 1：保険会社からの当初提示額】
●休業損害 1,196,000円
●傷害慰謝料 1,000,000円
●後遺症慰謝料 4,400,000円
●逸失利益 10,978,813円
●過失相殺 −3,514,962円（20%）
合計 14,059,851円
【STEP 2：弁護士交渉による請求額】
●休業損害 1,621,861円
●傷害慰謝料 1,120,000円（裁判基準）
●後遺症慰謝料 5,500,000円（14級の裁判基準）
●逸失利益 25,882,760円（年収6,434,560円、労働能力喪失率27%、喪失期間28年で計算）
●過失相殺 −3,412,462円（10%）
合計 30,712,159円
【FINAL：最終的な示談内容】
●休業損害 1,621,861（満額！）
●傷害慰謝料 1,120,000円（満額！）
●後遺症慰謝料 5,500,000円（満額！）
●逸失利益 20,131,036円（年収6,434,560円、労働能力喪失率21%、喪失期間28年で計算）
●過失相殺 −2,837,289円（10%！当弁護士の主張通り）
合計 25,535,608円
＊最後に＊
上記のとおり、被害者Wさんの職務にはデスクワークも含まれていたため、労働能力喪失率が21％の示談となりました。
また、刑事事件の調書取り寄せに時間がかかったため、解決までの期間が約8ヶ月と長めとなっています。
過失相殺に争いがなければ、2ヶ月程度での解決となったと思われます。
