離婚請求の場合、請求の相手方に離婚事由が必要です。

　　法律上の離婚事由は下記のとおり規定されています。
　 相手の不貞行為
　　相手からの悪意の遺棄（全く面倒を見ないで放って置かれること）
　　　相手の生死が３年以上明らかでないとき
　　　相手が強度の精神病にかかり回復の見込みのないとき
　　　その他婚姻を継続しがたい重大な事由
　　　いわゆる不倫は不貞と同じであり、離婚原因となります。

離婚の際、請求できるものは、原則として次の３つです。
　　　1.　慰謝料
　　　2.　養育費
　　　3.　財産分与

　　　1.「慰謝料」は、結婚年数、離婚原因等によって決定され、一概には言えません。
　　　　なお、不倫の場合、不倫の相手方にも慰謝料請求が出来ます。
　　　2.「養育費」は、通常成人まで月額５万円が相場です。
　　　　もちろん夫の収入により相当額は変動します。
　　　3.「財産分与」は、婚姻中に築きあげた財産（家、貯金等）に対する請求権です。
通常は、財産の価値の半分が相場です。ただし、もし負債（借金など）が存在する場合は、これもまた財産として扱われ、財産分与の考慮の対象となります。つまり、別 れても借金を背負うことになるかもしれませんので、注意が必要です。

　平成１２年５月　二人はそれまで、同じ会社で共稼ぎをしていましたが、この頃、夫は突然妻に会社を辞めろと言い出します。どうもおかしいと思い、夫に尋ねましたが、はっきりしません｡仕方がないので、探偵を雇い調査したところ、夫が会社の女性と浮気をしていることが発覚しました。
　 妻は、いろいろと悩みましたが、結局夫と離婚することを決心しました。妻は、夫に調査の結果 を示しながら、離婚のことを切り出しました｡しかし、取り合おうとしないばかりか、「おまえが悪いからだ！」といいだす始末です｡そんな折、私のところに相談にこられたのです｡

　 私は、夫と何度も話をしましたが、やはり折り合いがつかず、結局「調停」で解決することになりました。

　 ３ヶ月に及ぶ「調停」の結果、離婚慰謝料金は、５００万円と決定しました｡結婚年数、離婚原因から考えるとほぼ妥当な金額です。また、長女が成人に達するまで養育費は、月額５万円となりました。ただ、財産分与に値する財産はありませんでした。また、浮気相手の女性とは別 途交渉し、慰謝料金３００万円を受け取りました。

　残念ながら、単なる性格の不一致は法律上の離婚事由とはされていないので、法律上離婚を請求できる原因とはなりません。
　ただし、不一致が婚姻を継続しがたい程度までに高められれば、離婚事由となります。 もっとも、性格の不一致が激しければ、性生活への支障、暴力、性格の押付けなどに発展すると思われるので、それなりの離婚原因となるでしょう。
　単なる性格の不一致は、話し合いによる離婚（協議離婚）で解決すべき問題となります。