タクシーに乗車中、タクシーの過失により、交差点付近で、他の自動車に衝突して受傷した事案です。
保険会社からの提示がかなり低かったため裁判での解決です。

傷害状況

頚髄損傷、頚椎脱臼骨折　　　入院126日　　通院期間110日
後遺症7級4号(神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの)が認定されています。

解決方法

裁判による示談　期間4ヶ月

結果

問題となったのは入通院慰謝料、後遺症慰謝料、後遺症に伴う逸失利益です。
保険会社から当初提示された額は以下の通りです。

入通院慰謝料	1,250,000円
後遺症慰謝料	10,510,000円
逸失利益	後遺症慰謝料に含む
合　　計	11,760,000円

裁判での請求額は以下の通りです。

入通院慰謝料	2,290,000円	(入院4.2ヶ月通院3.7ヶ月)
後遺症慰謝料	10,000,000円	(7級)
逸失利益	53,665,153円	年収約623万円、 労働能力逸失率56%、 喪失期間30年で計算)
合　　計	65,955,153円

示談額は次の通りです。

入通院慰謝料	2,290,000円
後遺症慰謝料	10,000,000円
逸失利益	38,220,000円
合　　計	50,510,000円

増加額は38,750,000円となりました。

被害者は公務員であったため身分保障が厚く、逸失利益は多少抑えられる形となっていますが、それでも大幅な増額です。

入通院 後遺症あり

傷害状況

頸椎捻挫、胸部打撲　入院期間31日　通院期間201日、実通院日数117日
14級10号(局部に神経症状を残すもの)の後遺症が認定されています。

解決方法

交渉による示談　期間1ヶ月

結果

被害者に過失はなく問題となったのは入通院慰謝料、後遺症慰謝料、後遺症に伴う逸失利益です。

保険会社からの当初提示された額は以下の通りです。

入通院慰謝料	650,000円
後遺症慰謝料	750,000円
逸失利益	提示無し
合　　計	1,400,000円

それに対して、こちらはからの提示は以下の通りです(裁判基準)。

入通院慰謝料	1,546,000円	(入院1ヶ月・通院6.7ヶ月)
後遺症慰謝料	1,100,000円	(14級)
逸失利益	1,349,783円	(年収200万円、労働能力逸失率5%、 事故時44歳として計算)
合　　計	3,995,783円

示談額は次の通りです。

入通院慰謝料	1,106,000円
後遺症慰謝料	1,100,000円
逸失利益	272,478円
合　　計	2,478,478円

増加額は1,078,478円となりました。

慰謝料関係はまずまずの結果でしたが、逸失利益は少額となっています。

この点は後遺症が神経性のものであり裁判例によっても逸失利益が制限される例があることによります。しかし、当初の提示では、全く提示されていなかったのですから利益と言えましょう。

なお、仮に後遺症がなかった場合でも、456,000円の増加となります。

通院 後遺症あり

傷害状況

右足関節脱臼骨折 治療期間324日 入院日数92日 実通院日数28日
後遺症14級9号(局部に神経症状を残すもの)が認定されています。

解決方法

交渉による示談　期間１ヶ月

結果

被害者に過失はなく問題となったのは入通院慰謝料、後遺症慰謝料、後遺症に伴う逸失利益です。

保険会社からの当初提示された額は以下の通りです。

入通院慰謝料	1,255,300円
後遺症慰謝料	770,000円	(自賠責基準＋20,000円)
逸失利益	提示無し
合　　計	2,025,300円

それに対して、こちらはからの提示は以下の通りです(裁判基準)。

入通院慰謝料	2,240,000円	(入院3.1ヶ月・通院7.8ヶ月)
後遺症慰謝料	1,100,000円	(14級)
逸失利益	651,514円	(年収301万円、労働能力逸失率5%、症状固定時76歳で計算)
合　　計	3,991,514円

示談額は次の通りです。

入通院慰謝料	2,015,000円
後遺症慰謝料	1,000,000円
逸失利益	355,192円
合　　計	3,370,192円

増加額は1,344,892円となりました。

裁判外での示談の場合、平均的には裁判基準の80%から90%前後での示談となりますので、平均的事例です。

通院

傷害状況

右膝打撲、両手捻挫、治療期間395日　実通院日数87日

解決方法

交渉による示談　期間2週間
(かなり早い解決でした。通常は1ヶ月程度です。)

結果

被害者には過失がない状況ですので、本件では通院慰謝料の額が問題となりました。
保険会社からの当初提示された慰謝料の額は481,000円でした。

それに対して、こちらは通院8.7ヶ月として1,080,000円の慰謝料(裁判基準)を提示しました(打撲や捻挫の場合、実通院日数の3倍で通院期間が算定されます)。

そして、最終的には1,080,000円満額での示談となりました。交渉による増加額は599,000円です。このように、事例は少ないですが、裁判によらなくとも、裁判基準での示談に成功することもあります。

入通院　後遺症あり

傷害状況

頚椎捻挫、腰椎捻挫　通院期間262日、実通院日数105日 、14級9号(局部に神経症状を残すもの)の後遺症が認定されています。

解決方法

交渉による示談　期間11日（かなり早期の解決事例です）

結果

被害者に過失はなく問題となったのは入通院慰謝料、後遺症慰謝料、後遺症に伴う逸失利益です。

保険会社からの当初提示された額は以下の通りです。示談額は次の通りです。

通院慰謝料	805,000円
後遺症慰謝料	320,000円
逸失利益	1,228,654円
合　　計	2,353,654円

それに対して、こちらからの提示は以下の通りです。

通院慰謝料	1,080,000円
後遺症慰謝料	1,100,000円
逸失利益	2,004,849円	（年収693万円、労働能力喪失率5%、期間7年）
合　　計	4,184,849円

示談額は次の通りです。

通院慰謝料	950,000円
後遺症慰謝料	1,100,000円
逸失利益	1,500,137円
合　　計	3,550,137円

増加額は1,196,483円となりました。

逸失利益の請求を多めにしていますので、示談額は裁判基準を僅かに下回っただけの結果となりました。

また、本件では任意保険で弁護士費用特約に加入していたため、費用は全額保険で支払われたので、被害者の費用負担はありませんでした。

通院

傷害状況

頚椎捻挫　治療期間297日　実通院日数　146日

解決方法

交渉による示談　期間約1ヶ月

結果

被害者の過失はなく、通院慰謝料が問題となりました。
保険会社から当初提示された慰謝料の額は691,200円でした。

それに対して、こちらは通院9.9ヶ月として1,130,000円の慰謝料(裁判基準)を提示しました。

そして、最終的には968,920円での示談となりました。交渉による慰謝料の増加額は277,720円です。

本件では、提示額(裁判基準)の約85%での示談となっており、標準的な交渉結果の事例です。

このように、裁判によらない交渉では、提示額(裁判基準)の80%から90%での和解となるのが一般的です。

通院

傷害状況

頚椎捻挫　腰椎捻挫　治療期間273日、実通院日数116日

解決方法

交渉による示談　期間約1ヶ月

結果

被害者の過失はなく、通院慰謝料が問題となりました。
保険会社からの当初提示された慰謝料の額は763,805円でした。

それに対して、こちらは通院9.1ヶ月として1,100,000円の慰謝料(裁判基準)を提示、最終的には813,805円での示談となりました。
残念ではありますが慰謝料の増加額は50,000円と低額な結果に終わってしまいました。

これは、相手方保険会社が大手でなく保険会社の方針がシビアであったこと、さりとて裁判に持ち込むような金額ではなかったことがあげられます。

保険会社の方針は示談額に影響するということをご理解下さい。

通院

傷害状況

右手骨折、両膝打撲　通院期間63日、実通院日数32日

解決方法

交渉による示談　期間約1.2ヶ月

結果

被害者過失10%ですが妥当な割合であり、通院慰謝料が問題となりました。
保険会社からの当初提示された通院慰謝料の額は294,600円でした。

それに対して、こちらからの提示は通院2.1ヶ月として541,000円の慰謝料(裁判基準)です。

最終的には384,600円での示談となりました。

増加額は90,000円で過失相殺10%を差し引くと81,000円ですが、依頼いただければスーツが1着買えます。

このような少額であっても、増加の可能性が見込まれればお手伝いいたしますので、遠慮せずご依頼下さい。

通院 後遺症あり

傷害状況

頚椎捻挫　治療期間240日　実通院日数102日
後遺症14級9号(局部に神経症状を残すもの)が認定されています。

解決方法

交渉による示談　期間5ヶ月　後遺症認定請求をしたため、期間は長めとなりました。

結果

被害者に過失はなく問題となったのは入通院慰謝料、後遺症慰謝料、後遺症に伴う逸失利益です。

本件は中途加入のため保険会社からの当初提示額はありません。

示談額は次の通りです。

入通院慰謝料	1,030,000円
後遺症慰謝料	1,100,000円
逸失利益	1,146,795円	(年収5,298,200円　喪失率5%　期間5年)
合　　計	3,276,795円

内容としては、ぴったり裁判基準でした。
成功した事例です。なお、弁護士費用は全て弁護士費用特約でまかなわれました。