一般的に交通事故の示談で一番問題となるのは慰謝料関係です。治療費等の実費関係は増額の余地がありませんし、休業損害は客観的な給料の額で額が算定される場合が多く、一部の場合を除き、増額の余地が限られてしまうからです（したがって、以下の事例集には休業損害については触れませんが、個別にご相談頂ければ、休業損害についても検討いたします）。

慰謝料には、入通院慰謝料、死亡慰謝料、及び、後遺症慰謝料の3つがあります。

入通院慰謝料は、入通院期間および実入通院日数によって額が算定され、後遺症慰謝料は、後遺症が認定された場合に、認定された後遺症の等級で算定されます。

また後遺症が認定された場合には、後遺症慰謝料に加え、逸失利益の請求もできます。これは、後遺症の影響で将来稼げるであろう収入が減少するという建前により請求できるものです。

死亡事例の場合には、死亡慰謝料、及び、逸失慰謝料が請求できることになります。

以下、後遺症のない事例、後遺症が認定されている事例、死亡事例に分け、事例を挙げて、交渉ないし裁判の結果の事例をご説明致します。

(なお、過失相殺がある場合、過失割合によって、慰謝料関係以外の金額(医療費、交通費など)が、和解額に影響を及ぼすのですが、分かりやすい説明の関係上、大きな影響がある事案は避けた上、その点は考慮しておりませんのでご了承下さい。)

• 後遺症のない事例
• 後遺症が認定されている事例
• 死亡事例